平成１７年 ６月 定例会（第３回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 和崎正衛君 16番 伊川京子君 ２番 田中秀和君 17番 永尾高宣君 ４番 山口弘宣君 18番 宮本武昭君 ５番 村上秀明君 19番 松崎鈴子君 ６番 大崎敏明君 20番 田崎忠義君 ７番 田中昭憲君 21番 田中 守君 ８番 恒石源治君 22番 今村典男君 ９番 丸谷捷治君 23番 廣瀬政和君 10番 久野正義君 24番 前川 與君 11番 川添勝征君 25番 岩永光功君 12番 小林世治君 26番 永石賢二君 13番 辻 勝徳君 27番 細川隆志君 14番 北村誠二君 28番 馬場重雄君 15番 里脇清隆君
◯欠席議員は次のとおりである。 なし
◯地方自治法第 121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君
病院事業管理者 中越 享君 助役
内田正二郎君
病院事務部長 石丸哲也君 収入役 渕 純一郎君
水道事業管理者 前川 章君
総務部理事 福井健一君
水道局次長 朝長 定君 大村市技監
加藤清四郎君
競艇事業部長 遠藤謙二君 総務部長 津田 学君 教育長 西村順子君
企画商工部長 吉野 哲君 教育次長 田中隆雄君
福祉保健部長 中村満男君
監査委員事務局長 伊東正人君
農林水産部長 一瀬 博君 総務課長
喜々津保則君
市民環境部長 西 正人君
農業委員会会長 中尾義秋君
都市整備部長 坂井則雄君
農業委員会事務局長 藤田 豊君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 三谷 治君 次長 浦 一弘君 書記 百武修一君
議事調査係長 太田義広君 書記 久冨健一君 書記 岸川秀樹君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第３回
定例会議事日程 第３号 平成17年６月14日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（川添勝征君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第３号により本日の会議を開きます。 なお、助役より遅刻の届けが出ております。
競艇事業部長より遅刻の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、13番、
辻勝徳議員の質問を許可します。
◆13番（辻勝徳君） 登壇 皆さんおはようございます。早朝からの傍聴ありがとうございます。私は、13番議員、緑風会に属します辻勝徳でございます。一般質問に入る前に、私は子供たちのちびっ子の相撲とか、相撲道を非常に愛しておりまして、相撲の方、
皆さんテレビを見られて、連日テレビに映っておりますように、この前、名大関でありました初代の貴乃花がお亡くなりになられました。きのうはその協会葬があっておったわけですけれども、その貴乃花は弟子の育成にも非常に優秀な方でありまして、子供たち２人も、二代目貴乃花、それから兄ちゃんの若乃花、２人とも名横綱を育てたわけであります。 しかし、残念なことに、今、連日兄弟の確執したものが非常に報道されております。私は相撲道を愛する者として、この２人の横綱が、
日本相撲協会を引っ張って、日本の国技である相撲をどんどんリードしてくれるんじゃないかなと、大変期待をしておりましたので、それを見るときに、非常に複雑な心境で見ております。皆さん方はどういうふうな気持ちで見ておられるでしょうか。何か背後にはどういうものがあるのかなというようなものも非常に心配をしながら、そして本当は普通の、ああいうふうに有名人でないならば、ただの
兄弟げんかで済んでおったかもしれないなあというようなことも思いながら、複雑な心境でテレビを見ております。 それから、もう一つ、きのう同僚議員の山口議員から先月の臨時議会のことについて触れられましたけれども、私も全く同感に思っております。ずっと聞き及びますところによりますと、長年、言われるように、在任期間中が任期ではありますけれども、任期２年で一応辞表を提出をして、また選任を受けるというようなことでずっとやっておられたように思います。そのように聞き及んでおったところです。私も多分あるんだろうなと思っておりましたし、選任の機会がなかったなあと、非常に残念に思っております。今後議会運営に支障のないように、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。 １番目に
都市整備行政についてであります。
郡川河川整備計画について質問をいたします。昨年より
基本整備計画の
検討委員会等も数回行われ、昨年６月に
県建設技術センターにおいて、
河川周辺住民の方を中心にした基本計画に対する公聴会も開催されたところであります。 その後、
事業認可等の手続を経て、今年度平成17年度に用地一部取得、平成18年度より
整備事業着手と伺っているところですが、その後、その
整備計画が順調に進んでいるのかどうか。周辺住民、また地域も大変関心を持っておりますので、お伺いをいたします。 次に、
水道事業について質問をいたします。 まず、
萱瀬ダムの水を長崎市へ送水しているわけですが、その経緯と14.5メーターかさ上げした現在の状況をお尋ねいたします。このことについては、議員の皆さんや市関係者においては、よく承知されていることかと思うわけですが、多くの市民の皆様から、いつまで長崎市に送水をするのかというような声をよく聞きます。いま一度整理するつもりでお尋ねをいたします。 御存知のとおり、昭和32年７月の未曾有の大洪水により、河川流域はもとより、市内の至るところで大きな被害を受けたところでございます。その水害を契機に、昭和34年、長崎県において治水、かんがい、水道水源の開発を目的とした
郡川総合開発事業が立案され、
多目的ダムとして
萱瀬ダムが建設されることになり、当大村市も昭和34年に同事業に関する協定を締結し、その事業に参加したところであります。 昭和36年12月に
萱瀬ダムは完成し、これにより大村市は日量１万 2,000トンの水利権を取得したわけであります。その後、長崎市より強い分水要請があり、昭和37年12月に
分水協定を締結し、昭和40年10月より長崎市への送水が始まったと伺っております。その間の推移、また条件、期限等について、どのような協定内容があったのか、お尋ねをいたします。 また、その後の水需要の高まりにより、安定した水源を確保するため、ダムの建設などもたびたび計画されたように伺っております。ちょうどそのころは、どこどこにダムができるとばいというようなことをよく耳にしたものでありました。 そのような状況の中、再度県の事業による
郡川総合開発事業計画が昭和61年に策定をされ、
萱瀬ダムを14.5メーターかさ上げする再開発が計画されたわけであります。地元住民並びに
地元関係者に対しては、多大な犠牲を強いるということで、理解と調整に時間を要し、工事着工が平成６年、完成が平成12年となったわけであります。この工事については、長崎県及び大村市、長崎市の三
者共同事業として行われ、完成により総貯水量が 303万トンから 681万トン、約2.24倍、
有効貯水量が 263万トンから 594万トン、2.26倍となったわけであります。それによって、
水道用水として大村市は日量１万 5,000トン、長崎市が１万 2,000トンを取水できるようになっております。 このことにより、長崎市も取水が可能になり、大村からの
分水協定で分水しておりました１万 2,000トンについては、見直されておると思うわけですが、どのように見直されたのか、また新たな協定が結ばれたのか、お尋ねをいたします。 このような状況の中で、上水道の水源として
萱瀬ダムの利用により表流水の量が多くなっておるところでありますが、まだまだ地下水の利用も多く、地下水に頼った所が多く見られます。現在、大村市において、水道水として現在日量どれくらい採取をされているのか、お伺いをいたします。 また、ここ数年、
西大村地区、
竹松地区等の平たん地において、地下水の水位が下がったとよく耳にするところであります。大村市においては、平成12年12月議会で大村市の地下水を保全する条例が策定をされ、毎年
地下水採取量の調査が行われているところであります。個人、団体、事業所などを合わせてどれくらいの採取量になっているのか。また、そのような状況の中で、水位はどのようになっているのか、下げどまりしているのか、低下傾向にあるのか、お尋ねをいたします。 次に、
工業用水についてでありますが、企業誘致の面から考えると、用水の確保は大変重要であります。現在
コマツ電子、ツジデン、
フジミ電子工業の３社に給水されていると思っております。
給水可能水量は１日 9,200トンと伺っておるところであり、現在の
契約給水量が１日 9,000トンと聞いております。給水の水に余裕がないわけですが、今後さらに需要が見込まれる場合、その用水の確保について、どのようにされるのか、お尋ねをいたします。 次に、
市立病院事業の再建計画についてお尋ねをいたします。 ことし４月１日より、
公営企業法全部適用により、
事業管理者を置いて
管理運営をされることとなりました。
市立病院については、長年の単年度赤字が続き、
累積欠損金も多額になっているところであります。今まで経費の削減には努力をされていると思いますが、それにもまして、
外来入院患者の減少が続いており、なかなか苦しい立場にあります。それにはそれなりの要因があるように思うわけでありますが、このたび新しく
事業管理者として中越亨氏が就任をされました。まだまだ就任から２カ月半ほどしかたっておりませんが、先日
市立病院へ見舞いに行ったときに、看護師さんの対応もよく院内の雰囲気も明るくなったように感じられました。以前と少し変わってきているなと、きのう２番議員も言われたように私も感じたわけでありますが、新しい
事業管理者に就任をしていただきましたので、大変期待をしておるところであります。まずは単年度の赤字の解消、あるいは減少というのは急務であります。 中越氏については広報おおむら、
市立病院のホームページなどで御紹介をされ、所信も表明されておるところでありますが、せっかく
事業管理者として議会に出席をしていただいておりますので、まだ就任から日が浅いわけではありますけれども、いま一度
市立病院管理者としての所信をお尋ねをいたしたいと思います。 以上、主質問は終わります。自席において関連質問をいたします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 おはようございます。それでは、
辻勝徳議員の御質問にお答えをしてまいります。 まず、第１点でございますが、
郡川河川整備計画の今後の予定、そしてまた状況、現状につきましてお答えをいたしたいと思います。 大村市の母なる川と言ってもよろしい、郡川の改修につきましては、平成16年11月に国の
事業認可が得られまして、16年度より県事業として施行されております。この
整備計画の概要は、
事業期間が平成16年度から平成35年度までの20年間でございまして、
概算事業費は約50億から60億となっております。
計画区間は田下町の
南川内合流点から河口まで 8.6キロ、そして
佐奈川内川が 0.4キロメートル、合計９キロメートルとなっております。この区間内では、河床の掘削や河道の拡幅とか、あるいは築堤等の整備改善、置き石あるいは寄せ石による瀬や淵、みお筋、流れの穏やかなよどみが計画されているところでございます。また、川にすむ生物の
生態系保全の観点から、魚道を設置することや、植生護岸の採用が予定されておるわけであります。17年度の
事業予定といたしましては、河口から 750メートル程度に位置する
平四郎井堰から下流の用地買収、
平四郎井堰から
ＪＲ大村線の鉄橋わきの
才福寺井堰までの 750メートル間の用地測量、そして
河川維持用水の確保を目的としまして、
計画区間にございます19カ所の
農業用取水井堰のうち、河口から３カ所の井堰を統合するため、
地元説明会を開催をしております。（ 117ページで訂正）その結果に基づき、堰の詳細設計及び上流の餅田井堰までの
かんがい面積の調査を実施する予定でございます。 また、18年度におきましては、河口から１番目の
平四郎井堰から
ＪＲ大村線の鉄橋脇の
才福寺井堰間の用地買収及び郡大橋から
平四郎井堰間の約 350メートルの
左岸護岸改修を着工する予定となっております。 いずれにしましても、冒頭に申し上げましたように、約20年間になりますか、非常に長期にわたるものでございます。私どもといたしましては、できるならば、もっと短縮できないかということで、今後県の方にさらに要望してまいりたいというふうに考えているわけでございます。 次に、
萱瀬ダムのことでございます。この
萱瀬ダムのことにつきましては、私からは長崎への送水の経過についてと、それから地下水の現状、今後の見通し等について触れまして、残余については
水道管理者より答弁させていただきます。 確かに議員がお触れになりましたように、大村市におきましては、昭和36年12月に
萱瀬ダムが完成したわけでございます。長崎市では、37年の渇水の際に、１日３時間の厳しい給水制限を行ったこともございました。慢性的な水不足を解消をするために、ダムが完成した大村市から水を分けていただきたいとのお願いがあったわけであります。 そこで、昭和37年12月に、
長崎県知事を立会人といたしまして、
分水協定を締結をしたところでございます。条件としては、１日１万 2,000トン以内の原水を分譲するということになっております。また、大村市が、大村市の給水区域内に給水するために、長崎に分譲できなくなったときには、別の水源より、協定に定める条件によって長崎市に分譲すると、分水するとなっており、期限については、その当時には定められていなかったわけでございます。ここに一つの問題があったように私は認識しております。 その後、大村市でも渇水時に断水寸前になったこともございました。長崎へ
分水協定の解除を申し入れましたが、計画的な給水には、大村市の水が必要だとの長崎市の意向等によりまして、解除できないままになっていたわけでございます。 また、当時の
萱瀬ダムには、台風などの豪雨に対しまして、洪水を調整する容量が不足していたこともございまして、下流に住む
大村市民の安全と将来に向けて予想される大村市の水需要の増加、さらに長年水不足に悩む長崎市への水の供給のために、水源確保として
萱瀬ダムのかさ上げが計画をされまして、平成６年11月に工事着工、そして平成13年10月に工事が完了したわけでございます。 昭和37年に締結をされました
分水協定は、かさ上げが完成した
萱瀬ダムからの取水開始をもって効力を失いましたが、昭和61年10月に締結をされました
萱瀬ダムの再開発に関する協定によりまして、長崎市には新たに１万 2,000トンの取水を行うために、大村市と同様、
水道用水の取水量に応じて
萱瀬ダムの再開発に係る工事費の負担を行ったところでございます。さらに、
地元振興対策事業についても、大村市の負担額の２分の１を長崎市が負担をしております。これが経過でございます。 次に、地下水の現状でございます。そして今後の見通しでございます。本市におきましては、地下水が市民共有の貴重な財産であることから、財産というか、資産であることから、地下水の保全と管理を目指して、大村市の地下水を保全する条例を制定し、平成13年４月に施行しました。これに基づき、市内に設置しております
観測用井戸などで定期的に調査を行っており、これらの記録をもとに、地下水量の把握に努めているところでございます。 さらに口径50ミリ以上の井戸、ポンプを所有する事業者と、主に農業者でございますが、個人を対象として
採取量調査を実施しておるところでございます。 平成16年度には、団体、事業所、個人 125カ所から報告がございまして、採取量は約 865万立方メートルであったわけでございます。地下水の水位でございますが、
年間降雨量で
地下水採取量が異なりますために、短期間の調査では判断は非常に難しいわけでございますが、沿岸部に地下水を採取している井戸が集中していることがございまして、局所的に塩水化が見られることから、地下水が低下しているのではないかと推察するものでございます。 以上でございます。他の答弁につきましては、
水道管理者また
病院管理者より答弁させていただきます。（降壇）
◎
水道事業管理者（前川章君） まず、地下水の日量の使用水量をお尋ねでございますけど、大体現在１日の使用水量が３万トン弱でございます。その中で、約35％に値する１万ちょっとぐらいが地下水からのくみ上げでございまして、あとの65％が
萱瀬ダムほか、
池田貯水池、葛城のため池等からの表流水でございます。 それから、
工業用水道についてのお尋ねでございますけど、
工業用水道事業というのがいわば
大村ハイテクパークに
コマツ電子を誘致後、平成２年４月より
計画水量 5,000トンで、いわば
水道事業を立ち上げたところでございます。その後、数回の拡張を行いまして、議員御質問の中でありましたように、一応
計画水量としては 9,200トン、今トンで申し上げておりますけど、本当は水は体積でございますので、本当は立方メートルでいかなければなりませんけど、比重が１ということで、重量も一緒ですから、話しやすいように、トンでいきます。そういうことで、 5,000トンからずっと拡張いたしまして、現在 9,200トンと。現状としては、大変厳しい状況でございます、議員御指摘のように。 9,200の中で 9,000というのは厳しい状況でございますけど、今現在、
工業用水についても表流水が池田湖と大上戸川の表流水、それから地下水としては
古賀島水源ほか４カ所からの取水で賄っているというところでございます。 今後の見通しということですけど、現在企業の方から増量についての希望があっております。だから、今後は大村市内で大量の水源確保というのは困難でございますけど、今後上水道の影響がないものか、またコスト面、そういったものを考えながら、今後やっていきたいと思っております。 特に、企業立地につきましては、市長部局との関連もございますので、そういったところとも十分、
企画商工部とも十分連携をとりながらやっていきたいと思っております。 それから、企業の方に要望しているのが、再利用、
リサイクル率を高めていただきたいということで、現在コマツさんあたりが30％ぐらいの再利用率ですけど、これを10％高めていただくだけで１日 1,000トンぐらいの資源の有効利用につながると思いますので、今後そういった面もあわせながら企業さんとも十分協議をしながら、限りある資源の有効利用について、今後協議を重ねて、そういった
工業用水道事業の健全なる経営にもやっていきたいと思っております。
◎
病院事業管理者（中越享君） なれてないもので申しわけございません。４月１日から病院長兼
病院事業管理者ということで仕事をさせていただいております中越と申します。真ん中の「中」に山を越えると書きますけども、決して新潟出身ではございません。それで、４月１日から
地方公営企業法の全部適用を実施したということなんですけれども、パブリックサーバントとしての意識をきちんと持って、
病院職員には、病院は独立した企業体であるというふうな自覚を植えつけて、一人一人が企業職員としての
経営健全化に主体的に取り組むという意識を持たせることが必要であるというふうに考えております。 また、信賞必罰という言葉がありますけども、必罰の方は少し置いておいても、信賞の運営形態をとりながら、現在設置しています有識者からなります
大村市立病院経営懇話会の意見も参考にして、自立した
病院経営を目指したいと考えております。 私は、ことしの１月からこちらに来て、副院長を３カ月させていただきまして、病院を見せていただきました。それから、過去30年ほど外科医をやっているわけですけども、大村市外から見た大村市というのはよく理解しているつもりであります。この
大村市立病院の経営悪化の最大の原因というのは、やはり
市立病院の患者数が減少していると。それに伴って、医療収益の減少が最大の課題であると思います。この患者数の減少というのは、
大村市民及び開業医の方、医師会の開業医の
先生たちの
市立病院に対する信頼のなさをあらわしているものと私は思っております。これはやはり一部医師あるいは職員の、患者さんに対する基本的な接遇ができていなかったことを痛感しております。この部分の職員の意識を覚せい、改革じゃなくて、意識を持っている人は改革できるんですけども、意識のない人は改革できません。ですので、改めてこの意識を持たせて、覚せいです、持つということが非常に大切だというふうに考え、就任来、もう何回も徹底的に指導を始めたところであります。 市民の皆さんと開業医の
先生たちの信頼を取り戻すことが、もちろん最優先です。僕は３つの柱を今掲げて、職員の皆様に守っていただきたいというふうに言っています。一つが、断らない医療、これは非常に、余りよろしくない言葉だと思います。どういうことかと申しますと、開業医の先生から紹介があったときに、平気で断るようなこともあったと、今まで。これはもうもってのほかです。患者さんに対して、やはりそういう態度を見せるドクターもいたということで、これはもう徹底的に根本的に直さなきゃいけないと。これは一般的に本なんか読みますと、
自治体病院ではよくあることだと聞いております。
自治体病院にはよくあると。ですので、これをまず、
スローガンとして一つ。それから優しい医療、患者さんに対して優しい医療をするということ。それから良質な医療を目指したいというふうに、この３つの柱をまず
スローガンにして、現在取り組んでいるところであります。
自治体病院、我々中核病院というのは、やはり開業医の先生からの御紹介でもって成り立つ病院、一つステップアップした医療を行う、良質な医療を行う病院だというふうに認識していますので、診療所や病院の連携によって紹介率をまず上げるということが必要があると考えております。紹介率につきましては、平成16年度、大体平均が22％です。これが平成17年度の４月は少しよくて26％ぐらいに増加してますけども、できればというか、目標は、私は30％を目標にしております。
市立病院の目指す方向としては、市内の
医療供給体制が充実している中、これはもちろん皆さんおわかりだと思いますけれども、
医療センターが物すごいお金をかけて立派な病院を、箱をつくりました。やはり、そういう中で
市立病院が担うべき医療というのは、今後明確にさせなければ生きていく道はないだろうというふうに思っております。 どういうことで自分たちが生きる道を見つけるかというのは、やはり急性期、二次です。一次というのはやはり開業医の
先生たちに任せさせてもらって、そして二次、紹介率を上げて、二次、入院の中心とした病院にしたいと。それから一部を除く三次医療をやっていきたい。それから、
医療センターにない部分、
急性期治療後の治療。だから亜急性期あるいは慢性期のリハビリなんか含めて、その後の治療に力を入れれば、私たちの病院に患者さんが来ていただける病院になるんじゃないかなというふうに考えております。 もちろん心臓血管病センターという、立派な施設がありますから、この充実はもちろんのことでありますけども、今言った分類あるいは専門外来として女性外来とか、大腸肛門病外来とか、今までにないような外来をつくって、紹介を受けるというふうな形にしたいというふうに考えております。 それから、また一番最初に戻りますけれども、やはり断らない医療、良質な医療、優しい医療を達成するためには、やはり質のいい医師の確保というのが非常に大切です。もう長崎県内において、僕はこの間まで大学におりましたけども、医師の数は非常に減っております。こちらの病院に派遣していただける、あるいは公募して来ていただける先生というのは、非常に限られておりますので、これを確保するというのも、私の大きな責務だというふうに考えております。 こちら、私来まして、病院療養環境、いわゆるアメニティー、病院の中を見ますと、やはりかなりもう24年、もっとたってますか、54年に建ったらしいですので、かなりもう環境が悪いです。生活環境が悪い、入院の。ですので、これも赤字経営の中でありますけども、少しずつ、古い病院というのは、きれいに使えばそれなりにきれいですので、自分の病院と思って、きれいに使っていって、少しずつはお金をかけながら、療養環境をよくしたいというふうに考えております。 いずれにしても、冒頭にも申しましたように、
大村市立病院の近未来像を達成するためには、職員の意識覚せいが必要だと就任以来考えております。基本理念を明確にして、パブリックサーバントとしての基本理念を確立して、明確な具体的な目標、小目標を立てて、さあ患者さんを入れましょう、入れましょう、患者さん来てくださいというんじゃなくて、私たちは１年間でこれぐらい達成できるというのを、個々の具体的な組織目標を立てて、そして職員間同士の責任転嫁、あの人が悪いからこの病院はこうなったんだというふうな責任転嫁をやめさせて、組織としての一体感を持てるような病院にしたいというふうに考えております。 これらの基本的な要因を解決しない限り、私たちの病院の将来はないというふうに考えております。24時間、 365日、この言葉をモットーに今後努力していきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆13番（辻勝徳君） ただいま、
病院事業管理者の方からは、丁寧な所信、お気持ちをお伝えいただきました。本当にありがとうございます。病院の方では、特に民間の医療機関でも開業医さんあたりでも医療連携ネットワーク「あじさいネット」というものを立ち上げておられるようでございますので、開業医さんともよく連携をとっていただいて、二次医療といいますか、そういうものもぜひ上げていただけるようにお願いをしたいと思います。 それでは、まず
都市整備行政について、郡川の河川整備についてお尋ねをいたします。 市長からも先ほど丁寧に御答弁をいただいたわけですけれども、17年度の用買を含んだ予算はどれくらい計上されておるわけですか。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 17年度は県の方にお尋ねをしたところ、 8,000万という予算を計上されておられるようでございます。事業内容は、先ほど市長が答弁をしましたとおり、一部の用地買収、それからその上の用地測量とか井堰統合の詳細設計でありますとか、そういったものを予定をされておられます。 それから、先ほど市長の答弁の中で、井堰統合の
地元説明会が済んだというような答弁があったような気がしますけれども、まだ済んでおりません。６月の末ごろにできないかということで調整をとっておられるようでございます。ちょっと訂正をさせていただきます。
◆13番（辻勝徳君） 私も、市長答弁で、もう説明会も済んだようなことを言われたので、あらいつだったのかなと思っておりましたけれども、６月末ですね。そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。 まだ堰の統合についての話し合いは、もう行われておるわけですか。堰の統合については、それぞれの水利関係者の利害がありますので、大変難しい問題かなと思っております。ちょっと時間を要することになるのではないかなと思っておりますので、ちょっと早目に、堰は独立して説明会をいただければなと思います。 それから、17年度より長期に16年から35年、かなり20年というような長期にかかるわけですけれども、先ほど市長からも言われましたように、少なくとも15年ぐらいで事業が完成するように、ぜひ行政当局も県の方と調整をいただきたいと思います。 それから、事業着工に当たっては、来年から事業を着工するというようなことでございますけれども、大村市の業者あたりもこういう状況でございますので、ぜひこの県事業の仕事でございますから、ぜひ大村市内の業者に発注をいただけるように、ぜひ強く要望をしていただきたいと思います。 それから、次、ダムの長崎への送水ということで、先ほども申し上げましたように、議員さんとか、市の皆さん方はよく御存知だと思うわけですけれども、一般市民はなかなか、いつまで大村は水を長崎にやるのだろうか。それと、ダムの水は全部大村の水と、ひょっとしたら思っていたんじゃないかというような発言もあります。これは水というのは、恐らく国土交通省、県あたりで事業をしたわけですけれども、ある程度公共的なものだという感じがするわけですけれども、そういうことで、長崎も事業参加をして、取水の権利を得られたと思っておるわけですけれども、私も長崎の方は、よく神の浦とか雪の浦とかいろんなダムを見るわけですけれども、大変水は十分、ひょっとしたら大村よりも水が潤沢にあるんじゃないかなと思っておりますけれども、これは当時の昭和40年に分水をした、その分水の結果が残ったかなという感じもします。水を取得する権利が。それについては14.5メーターかさ上げをするときに、それ相応の負担をされておるわけですけれども、もしよければ、そのときの負担の状況がわかれば。それと先ほどは言われませんでしたけれども、大村はもともと１万 2,000トンの権利が、水利権があったわけです。１万 5,000トンですから、 3,000トンふえたということになるわけですか。その点を詳しく御説明をお願いいたします。
◎
水道事業管理者（前川章君） 一応ダムの総事業費が 223億ということでございます。その中で費用の負担割合というのが、いわば51.9％が治水ということで、洪水調整のために、県の事業として行いました。だから、そのとき51.9％が、約 111億 6,000万、これが県の負担でございます。それから、大村市の負担というのが、その中のあと48.1％が利水、
水道用水ということで、これが長崎市と大村市の負担でございます。 それで、大村市としては、いわば１万 5,000トン増加した分の、大村は 3,000トンでございますので、１万 5,000トン分の 3,000トン、いわば 9.6％ですか。そういうことで21億 4,000万負担をしております。ちなみに長崎市があとの38.5％分、85億 9,000万を長崎市が負担しているということでございます。
◆13番（辻勝徳君） そういうことで、今説明をされましたので、よくわかりましたけれども、ですからもう長崎はもう独立して、きれいに水利の取得の権利を得たということですね。ですから、市民の皆さんが、私たちもちょっとどうかなと思いながら、聞かれたときにはっきり答えなかったわけですけれども、本当にいつまで大村は水をやっているのかというふうなあやふやな答えをしておった感もあります。そういう状況ということをはっきり今から皆さんにお伝えできるかと思っております。 それから、地下水のことについて聞きましたけれども、先日の県政タウンミーティングの折、大村の地下水は10年後には枯渇をするんじゃなかろうかというようなことの質問があったわけですけれども、その質問の中で、市の関係者の方から話が出たようなことがちょっと言われたわけですけれども、その点についてお答えを願いたいと思います。
◎
水道事業管理者（前川章君） 確かに、先般の県政ミーティングの中で、水道局の職員が10年後には枯渇するという話を聞いたと。水道局の職員からということでしたけど。うちの職員は多分そういったことは考えておりません。いわば地下水にもいろいろございまして、通常、この郡川の扇状地の分が浅井戸用の扇状地の砂れきの部分と、その基盤の下からくみ上げる被圧、圧力がある水帯とが２つがありまして、今現在の郡川のこういった水が少し不足している状況では、いわば伏流水といいますか、伏流水の部分は幾らか水位的に下がっておりますけど、市長の答弁の中でも、塩水化は若干見られます。そういうことで、一応現在のところ、地下水の賦存量等の調査も、予備調査ぐらいですけど、平成８年くらいにやっておりますけど、そういった、今後10年後に枯渇するとかいったものはございません。だから、それを急激に何かでくみ上げたりしたら、それはありますけど、現在の使用状況からすると、そういった枯渇といった状況は生じないと思っております。
◆13番（辻勝徳君） 今言われましたように、深層部の水と、表面といいますか、表面を流れる伏流水があるわけですけれども、この前言われたのは、多分伏流水のことかなと思いながら聞いていたわけですけれども、伏流水につきましては、その時々の雨の降る状態でもかなり水位は下がったり上がったりしておるのが現状でございます。 それから、先ほど深層部にいい水があると言われたように、私もちょうど農業用のボーリングを持っておるわけですけれども、その一番いい水というのは、海抜30メーターくらい下から取水をしているわけです。うちはちょうど70メーターぐらいありますけれども、 100メーターちょっと超したところから、水を上げているわけですけれども、そういうところに確かに豊富な水脈といいますか、そういうものがあるように感じられます。そして昔は一時、多良岳の水がその深層部をずっと行って、形上湾を抜け、海の中へ出てたんじゃないかなというような話も聞いていたわけですけれども、その点につきましては、
水道事業管理者の方は、何か聞いておられますか。
◎
水道事業管理者（前川章君） やはり海との関係というのは多分あると思います。それはやはり、今全国で、漁業者の方が、漁民の森づくりとかいった事業をされておるということは、やはり山に降った水は、長年の浸透によってどうしても海水の方に湧出している部分はあるということで私もお聞きはしております。
◆13番（辻勝徳君） ありがとうございました。当分じゃなくて、今の現状の取水なら、地下水についても何ら変わることはないというようなお答えで受けとめていいかと思います。 最後に、先ほど
工業用水のことで質問をいたしましたけれども、現在の
給水可能水量が、先ほど申し上げましたように、 9,200トン。今現在、ことし
コマツ電子さんとかフジミさんがちょっと給水をふやされたように伺っておりますし、今 9,000トン、残りが 200トンぐらいしかないわけですけれども、去年の顧問会議の折に、たしか富士フイルムさんですか、が企業誘致、立地を非常に大村を考えたけれども、一番ネックは水で、熊本に建てざるを得なかったというような発言もあったわけですけれども、先ほど説明の中でも
工業用水を引くときには、それなりの投資も要りますし、それを無理して本当に企業誘致をして、大村市にメリットがあるのかどうかなとも考えます。それから、いつも９番議員さんから言われているように、
工業用水については、給水原価よりも給水料がちょっと安いというようなことで、デメリットもありますから、その点について、企業誘致で、優秀なときにはそれなりに引かんばという感じもするわけですけれども、その点については、
企画商工部にちょうど水道の関係で吉野部長が行かれておりますから、内情はよく知っておられると思いますけれども、そういうことは調整をとりながら、ぜひやってもらいたいと思います。 それと、特に、先ほどから言いますように、何でもかんでも企業を、ＩＴとか何とか洗浄水で、かなりいるというようなことを聞いておりますから、何でもかんでも企業誘致をして、そして無理して水を使って、本当に大村がいいのかなという感じもします。大村は大村なりの企業誘致の仕方があるのじゃないかなということも一部考えるわけですので、そういうことも考えて、企業誘致もぜひお考えをいただきたいと思います。 時間が少々余りましたけれども、以上で質問を終わります。
○議長（川添勝征君） これで、13番、
辻勝徳議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午前10時50分
△再開 午前11時03分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、18番、宮本武昭君の質問を許可します。
◆18番（宮本武昭君） 登壇 知音会の宮本であります。私どもは、地域の青少年の健全な育成を目途として、日々多彩な育成活動を行っております。例を挙げれば、愛の声かけ運動に始まり、ワンワンパトロールなど、地域の子供たちの安全に寄与し、地域ぐるみで活動を行っているものであります。 ただ、この活動も一般的な認識不足か、育成活動の啓蒙が足りないのかは定かではありませんが、健全協って何と問われることも多々あります。関係者である官も民も日ごろから地道な努力をしております。どうか市民の皆様におかれては、御理解をいただければ大変ありがたく思います。 さて、
大村市民が毎年楽しみにしております、ことしの花火大会の打ち上げ開始がスカイネットアジア航空の最終便の長崎空港到着が遅いことにより、この影響で花火の打ち上げ開始時刻が午後10時以降になるとの市の補導委員の総会で提示され、問題となったが、関係部局に確認をしたところ、申請された航空便の到着便が午後９時20分であり、到着業務を含め午後９時30分には花火の打ち上げが可能になるとのことでありました。また、花火大会の終了は、午後10時を目途として、関係団体への説明を早急に行うことを求めたものであります。 それでは、通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。 初めに、商工部行政について、既存のバス路線撤退と民間業者のバス運行の現況についてであります。 既存の赤字路線を県営バスが撤退してから早くも２カ月が経過しております。この２カ月間を地域の方々の足を確保するとして発足した大村バスの現在の運行及びその利用状況や運営についてお尋ねしたいと思います。地域の利用者の皆様の要望は、時間、いわゆるダイヤの改正、利用する便の増便、またこの民間バスの運行する路線をふやしてほしいなどの要望が多く聞かれます。市民の足を守らねばならない当局としては、当然のことながら、赤字路線でありました坂口黒木、坂口南川内路線については、市が試算したところ、このままでは年間 3,300万円余の赤字が予想されるとして、県営バスの撤退に伴い、市は民間の運行業者への委託を考え、 2,100万円余の補助金の助成を見込んでいたはずである。今現在も県営バスには路線によって補助金の助成が行われております。 そこでお尋ねいたしますが、なぜ県営バスには補助金の助成をしながら、民間の大村バスには助成をしないのか、このことについてお答えをいただきたいものであります。これは地域住民の足の確保のためには大切なことであると思います。明確なお答えをお願いいたしたいものであります。 次に、市民環境行政についてでございます。 男女共同参画推進とジェンダーフリーのその後ということで、男女共同参画推進が当然のこととして認識されてから久しいと思います。平成６年に政令で男女共同参画推進審議会を起こし、政治、経済、社会及び文化などの各界において利益を享受、ともに責任を担うべき男女共同参画社会の形成に向けて総合的ビジョンについて諮問を行ったとあります。地方自治体は、この基本法第９条の理念に基づいて計画を立て、実行を求められているものでありますが、大村市では平成16年から平成22年までの７年間の基本計画を策定しておられるわけですが、１年を経過した現在、この基本法の理念に基づいて、その地域の特性に合った計画を立て、責任を持って実行する義務の活用も求められていますが、このことの実施について、わかる範囲で簡略にお答えいただきたいと思います。 次に、
都市整備行政についてであります。 大村公園の整備状況について、慶長３年1598年、19代藩主大村喜前公が玖島城を築いたときにできた長堀及び南堀にショウブ園をつくられたと公園の看板に記されております。整備された時期は定かではないが、角堀、角です。角堀がショウブ園として噴水池の前付近に整備され、それぞれに色鮮やかな花が美しい肥後ショウブ、千代の春ですね、花ももちろんであるが、茎の姿形が絶品とされる江戸ショウブ、花ショウブの原種とされる伊勢ショウブなど、この３種がそれぞれに株分けをされ、華麗な花びらをつけ、訪れる観光客や市民の目を楽しませてくれる。このショウブも華麗な花を咲かせるために、３年程度の周期で植えかえ、株分けなどの作業が必要であり、その作業に大変手間暇がかかるという。 そこでお尋ねするが、長堀、南堀、角堀の手入れ作業の軽減と経費削減を図るとして、除草のためにマットを敷設しているが、これは水生栽培を基本とする花ショウブの根腐れなどを引き起こす要因となり、よい方法であるとは思えない。花は自然の手入れが一番であり、手入れを行うことが最良の方策であろうと思うがいかがか。また、今現在の花ショウブには、緑の葉の輝きが少ないように思われる。大村公園の大量の落ち葉を清掃時に集めて、腐葉土をつくり、堆肥として利用することはできないか。この腐葉土づくりが自然に適合し、よい方法ではないかと思うが、いかがでありましょうか。 この大村公園には花ショウブに限らず、玖島城を形どり、戦国時代をほうふつさせる石垣が数多くあります。この石垣が今危険を伴う状況に陥っております。原因は不明と思われるが、数カ所にわたってはらみ石状態になっております。この対策をどのように考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 ４、教育行政について。 １、小・中学校の校舎等の整備についてであります。６月５日の秋のシーズンを思わせる絶好の運動会日和、大村小学校、松原小学校と同じくして、間違っておりましたら失礼いたしますが、開かれた旭が丘小学校の春の運動会に、校区の町内会長を初め、多くの地域住民が参加いたしました。地区出身の校長先生のあいさつの中で、春に開かれた運動会の説明があった。また市の財政状況は厳しい中ではあるが、教育上不可欠な校舎の整備に言及されたものであります。予算説明の中では理解はしていたが、予算化された大規模な改造をせねばならないこの事業がどのようなものか、説明をしていただきたい。また、大村市内の小・中学校全体の改造、改築計画はどのようになっているのか、支障がなければ御説明いただきたいと思います。 最後であります。国の三位一体改革の施策の中で明言された17年度の国史跡指定は、市は平成15年12月19日、忠霊塔裏 8,707平米を２億 9,800万円という逼迫した財政状況では考えられないような金額で先行取得をしたものであります。このとき、私の質問に対して、国の指定を明言する文化庁記念物課の主任調査官の示唆に従ったと、その先行取得した理由を述べられたわけであるが、このことは昨年の６月議会の私の質問で再確認をされたものであります。加えて先行取得後、市は平成17年中に、国が史跡として指定する重要な場所だと明言しているものであります。 そこでお尋ねをするわけでありますが、このように重要な国の史跡として指定されているという場所を、急遽近隣の町内の運動に供するとして貸与せねばならないのか、私はこのような例は聞いたことがありません。平成17年度の文化審議会の国史跡指定の答申は、本年は多分11月を１回残すのみとなっているが、なぜ国の史跡指定が決定するのではないかという重要な時期に、指定のために購入した大事な土地を近隣者とはいえ、どのような理由で貸与せねばならなかったのか、お尋ねするものであります。三城城は国の史跡として指定するために先行取得をしたものではなかったのか、それを期間的に拘束するにしても、要請があったからとして、簡単に貸与してよいものかどうか、このことに関連し、従来開発公社が取得した公社の土地を他の目的に使用させている実例があるのかどうか。あるのであれば、どのような条件をつけて貸し付けているのか、実例を示して説明してほしいと思います。 また、国指定には絶対的に必要とされる周辺地域の方々に対する同意を得るという作業については、同意をもらえる可能性があるのかどうか。その作業の進捗状況について説明を求めたいと思います。このことは、３月９日に開かれた長崎県戦没者慰霊奉賛会の理事会において新幹線との調整を待って決定することになっておるとの答弁を得たものでありますが、平成16年度中に周辺の同意をもらい、平成17年度の早い時期に申請を行うとされていたが、このことについて、申請をなされたのかどうか、お尋ねをするものであります。 以上で主質問を終わり、再質問は自席で行いたいと思います。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 宮本武昭議員の御質問にお答えをいたします。 第１点の県営バスの撤退と民間業者によるバスの運行の現況についてでございます。 生活路線バスの運行を維持するために、平成15年度において国庫補助や県補助に係る協調補助、市の単独補助を合わせますと、約 7,200万円の補助をいたしました。 それから、平成16年度は約 8,200万円を補助をいたしました。さらに、利用者の減少等、平成17年度以降は、県営バス独自の赤字補てんの経過措置がなくなりますため、約１億円の負担額が見込まれたところであります。市の財政が逼迫している中で、多額の補助金の負担は困難であるために、市内を運行している路線で、赤字額の大きい路線の補助の取りやめや路線の見直しを行ったところでございます。 平成17年度は赤字額の最も大きい萱瀬地区につきまして、県営バスに対する補助を行わないことといたしました。県営バス撤退後の代替手段といたしまして、一般乗り合い乗客自動車運送事業が運行されない場合に許可される法第21条許可による貸し切りバス事業者による運行方法を導入することで、萱瀬地区住民の生活交通路線の確保を検討したわけでございます。 そうした中で、一般乗り合い旅客自動車運送事業として、民間事業者が道路運送法第４条による許可申請がなされました。そこで、法第21条による代替手段を断念をいたしました。と申しますのは、21条よりもさらに４条の方が優先をするわけでございます。 さて、民間事業者のバスの状況は、平成16年11月５日、道路運送法第４条による許可申請、平成17年３月24日運行が許可をされ、４月１日から運行を開始しております。運行を開始して２カ月余り経過をしておりますが、当初県営バス路線廃止地域に市が代替バスの運行計画中のところ、採算が見込めるということで、路線バス事業への参入をいただいたわけであります。みずからの経営努力により運行していただいたわけでございますが、その後の状況をまだ十分つかんでおりませんが、何とか地域の足を守るためにさらに御努力をいただきたいと思っております。基本的には、赤字に対する市独自の補助は考えてはおらないのが現状でございます。 次に、男女共同参画推進とジェンダーフリーのその後についてでございます。大村市における男女共同参画の推進につきましては、平成16年３月に第２期大村男女共同参画プランを策定をし、「ヒトとヒト」、その字は女と男と書いて、「女と男 ともに生き輝く社会づくり」を基本理念に掲げ、さまざまな施策を展開しているところであります。 このプランの中で、男女の人権尊重と男女共同参画に向けた意識改革に重点を置き、地域交流館にございます男女共同参画推進センターを核としまして、各種講座の開催や各種団体への出前講座を行うなど、あらゆる機会を通して市民への啓発を図っておるところであります。また、本市における各種審議会、委員会等への女性の登用率を平成22年には３分の１になるような数値目標を掲げまして、各課へ働きかけているところであります。このプランの策定から１年を経過しているところでございますが、センターを利用する女性団体も多くなりまして、新たな団体も誕生するなど、活気ある活動が展開されているところであります。 本市におきましては、ジェンダーフリーなど、行き過ぎた取り組みがなされていないかということでありますが、第２期プランにおきましては、ジェンダーフリーの言葉は使用しておりません。一部に画一的な男女の違いを一切排除しようという意味でのジェンダーフリーという言葉を使われている方がいらっしゃるようでございますが、男女共同参画社会が目指しているものは、男女が性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮する社会、男女が差別を受けることなく、対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合っていけるような社会を目指しているものであります。 残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたします。 以上でございます。（降壇）
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 大村公園の整備状況について、幾つか御質問がございました。 まず花ショウブについてでございますけれども、花ショウブは寒さに強く、日当たりがよく肥えた土壌と、適度な水分を好むと言われておりますけれども、大村公園では、特に夜間照明がありますので、夜、害虫が飛来をし、病害虫の発生も多く、管理にはかなり苦労をしております。 議員御質問の花ショウブの管理についてでございますけれども、おっしゃるとおり、圃場には防草シートを使用しております。圃場では、年に７回から８回程度除草作業を行っておりますが、防草シートを使用することによりまして、除草作業の経費削減を行うことができます。また、ショウブは水分を好むことから、保水の役目も担っておると思っております。 しかしながら、ショウブの生育に全く影響がないとは否定はできませんけれども、土壌の消毒や耕運並びに施肥などによって適正な管理を行っておりまして、少しでもよい花を咲かせるよう鋭意努力をしているところでございます。 今後、専門家あるいは専門機関の御意見を伺いながら、さらに検討をしてまいりたいと思っております。 また、公園内の落ち葉を腐葉土として利用できないかとの大変ありがたい御提言でございますけれども、現在花ショウブの施肥として腐葉土も使用をしておるところでございます。公園内の落ち葉は豊富にありますので、今後置き場所や経費についての問題を研究していきたいと考えております。 また、公園の石垣につきましては、現在石垣の状況を調査をしておりまして、当面の処置として原因の一つと考えられる石垣上部にあります樹木の撤去を検討をしたいと思っております。 以上でございます。
◎教育次長（田中隆雄君） 旭が丘小学校の大規模改造工事、事業内容につきましてお答えをいたします。 旭が丘小学校は、昭和56年度開校し、児童数増加に合わせて昭和57年、平成３年に校舎増築をして、現在の施設になっております。平成12年に入りましてから、校舎外壁の剥落が発生をし、崩落箇所が多数になったため、雨漏りなどの被害が出ましたことから、校舎外壁全体の改修が必要となりました。また、昭和57年に増築した校舎が建設後20年経過しましたので、国庫補助事業大規模改造事業の対象となることから、外壁改修、内部改造、耐震補強の３工事を計画をし、国の採択決定を受け、本年度実施をいたします。工事期間は７月から12月までを予定をしており、その間、授業に支障を来さないような配慮に心がけ、早期完成を目指してまいります。 保護者を初め、近隣の方々には工事期間、少なからずの迷惑をかけると思いますが、御理解、御協力をお願いをいたします。 次に、小・中学校全体の改築計画はどのようになっているかということでございますが、小・中学校の改築計画につきましては、財政状況がきわめて厳しい状況下のもと、当分の間は建てかえは困難であるということから、国の大規模改造事業を活用することによる学校校舎の延命化を計画してまいりたいと思っております。具体的には、放虎原小学校の大規模改造事業、鈴田小学校校庭改修を計画をいたしております。また、そのほかにも建設後、相当年数が経過している学校が多いわけでありますが、児童・生徒の安全・安心のために、適宜単独事業として修繕工事を実施をし、校舎の危険防止を図ってまいります。 次に、三城城の17年中の国史跡指定はあるのかということでございますが、三城城跡の国指定化を進めておりますけれども、国の財政難と、その中で示されました国の三位一体改革で、この文化財保護にかかわる補助金が税源移譲によって交付金に回される、そのような懸念がありましたけれども、現状では、現行どおり補助事業として進められることになっております。現在、17年中を目標に文化庁に国指定申請をするための資料づくり並びに指定に必要な地権者の同意をいただくための準備を進めているところであります。実際の指定は、申請後国の文化審議会への諮問、答申を経て、官報告示までに期間を要しますので、指定は18年度になるものと思われます。 それから、先ほど御質問がありましたけれども、先行取得をしました用地を貸しているのではないかというお話がございました。この用地につきましては、基本的に用地取得をしました土地を整備、活用をすると、これには指定整備というのが必要になってきますけれども、それまでの間に相当な期間が必要だというようなことから、私どもは、少なくとも近隣に迷惑をかけない程度の雑草等を払って、管理をしようというとで、できれば、そこに草花等も植えるとか、それまでの間の使用をそのようなきわめて限定したことで考えておりましたけれども、地域の町内会の方々からお申し出があって、いろいろな道路の周辺に、ハナミズキを植えたりとか、そういった地域活動をやっていると、その一環として三城城の先行取得しました土地を草払い等の管理も協力をしたいと、そういう申し入れがありました。もちろん、それとあわせて、グラウンドゴルフに貸していただけないかと、そういう御相談もあわせてございました。これは土地開発公社で先行取得をしておりましたので、当然に土地開発公社と協議をいたしまして、基本的に良好な管理をしていただく、それから途中で本格的な発掘調査等も必要になってきますから、現状のままで保存するというのは困難なんですけれども、その間、地域の方々が熱意、好意で管理をしていただく。そして良好な管理ができるとすれば、好ましいのではないかと。しかも、私どもとしましては、これが目的としまして、史跡の整備という形で目的がございますので、当然に史跡を壊すような行為、そういったものは困りますと。それから、整備等に関しては当然に整備までの間の一時的な使用ということを前提に考慮をいただきたいと。それから、指定をまだされておりませんけれども、私どもとしましては、価値ある史跡だというようなことから、この史跡については、公開の原則がございますので、どなたでもこの史跡を見ることができると、そういった意味で、独占的に使用をしては困りますと。そのような条件をつけて使用をしていただくということで、許可といいますか、使用許可を一応与えております。今見ますと、物すごく広大な土地、地元の方々の御協力によって、きれいに清掃されて、通常であると人も入れないような状態だと思うんですけれども、立派に史跡としての目的も達成しているんではないかと、このように判断をいたしております。 それから、奉賛会の件がございました。新幹線の問題が解決するまでということでございましたけれども、今年度に入りましてから、鉄道建設局、新幹線の建設局からの案を得まして、文化庁と協議を５月の23日の日に行っております。そして、今、内部で文化財の保存の工法等を検討をしていただいていると。これが固まりますと、早速に新幹線の問題を解決をして、地元の方々の説明等に移っていきたいと。そういったことで、７月ぐらいにはその新幹線の問題を解決をし、地元の方々への説明、それから同意取得のための働きかけ等を行ってまいりたいと思っております。 それから、16年度中に申請をしたかということでございますが、今報告しましたように、私どもが考えておりました以上に、新幹線の調整の問題でありますとか、そういったものに手間取って、予定の時期が多少ずれているということを、御事情を御理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
◆18番（宮本武昭君） 順を追って、既存のバス路線撤退と民間業者の運行についてお尋ねをしていきたいと思います。 私ども、この運行については、余り詳しくはわかりませんが、16年度は 8,200万の赤字を出したということでありますが、試算された 3,300万円余の予想された赤字、またこれを県営バスだけに、県営バスが撤退した後に、ある一つの企業、これに予定をしたところにこれだけのものを出すような予定をされておったわけですか。
◎
企画商工部長（吉野哲君） 基本的には県営バスも４条事業者になりますけれども、そこで運行をする際の赤字補てんという形で出ておりましたけれども、その分につきまして、撤退をするという、その代替手段としての検討を進める中で、21条事業者の運行を実施を検討していたわけです。そのときに考えられた費用が 2,100万ということでございまして、それも最終的にまだ実施まで至っておりませんけれども、そういった中で、新たな４条の事業者が出てきて、計画が中座したということでございます。
◆18番（宮本武昭君） 大体わかりましたけど、一応４条を申請した業者が参入したおかげで、21条の貸切業者が、これはどこの会社かわかっておりますけど、そこに一応予定をされておったわけですね。市側としては、その業者に対して、話があっておったんじゃないですか。そこはもう１回。
◎助役（
内田正二郎君） 部長が申し上げましたように、計画をしている中で中座をしたわけですが、具体的に業者が特定されていたわけではありません。
◆18番（宮本武昭君） この萱瀬地区のバス路線については、黒木方面、南川内方面は、非常に足がないところで、いろんなバス会社に対しては、住民の方から便数をふやしてくれとか、あるいは各学校の黒木とか、そういう学校の生徒が乗れるような運行ダイヤを組んでほしいとか、乗降バスにしてくれとか、そういう依頼がたくさん来ております。しかし、このような赤字の状況では、とてもそういうことにこたえるというようなことはできないと思います。 今後において、やはり 2,100万という代替バスに予定をしておったんだから、できれば、この新規の４条バスで運行されたバス会社にも同じような形で補助ができないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
◎
企画商工部長（吉野哲君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、基本的には採算がとれるという状況で参入をされたというふうに理解をしております。ただ、４月１日からでございます。まだ２カ月程度しか過ぎておりませんけれども、今後地元のいろんな要望等も含めて理解をしていただきまして、収支につきましては、今後まだ状況を見ないと収支の見込みは難しいかというふうに思っております。
◆18番（宮本武昭君） この代替バス、これは大体県営バス、運賃は代替バスが、市が依頼をしておったと思いますが、このバス会社は 100円で運賃を設定しておったようですが、今現在 140円ということですから、これは 140円ではないと、どうしても 140円にしても経費が出るようなことにはならないということで、そういう形で宣伝とかそういうものも足らんのじゃないかというふうに思いますが、やはりこれはどなたがやっても、地域住民の足の確保ということで、やはりこれは市の行政の責任者として市長がやはり考えておかにゃいかんのじゃないかというふうに思っております。この件につきましては、他の者が９月議会でお尋ねするということでございますので、次に移りたいと思います。 ジェンダーフリーということで、市長がお答えになりましたが、これはやはりジェンダーフリーという言葉は、少し性差別ということの中に入っていきますので、余りとらえようがないということで、結構だと思いますが、大村市では、この基本計画を策定された資料を作成されたと思います。これを聞いておりますが、その資料の配付方法について、どのようにされたのか。また、配付されたのであれば、その成果はどのようなものがあったのか、わかっている範囲でお答えいただければというふうに思います。
◎
企画商工部長（吉野哲君） 配付先につきましては、市役所の全課につきましては配付しております。それと、市内のいろんな団体、女性の団体とか、主な企業、それと各種団体等に配付をしているところでございます。それと、ダイジェスト版を昨年の７月号につきまして、市政だよりに折り込みまして、配付をしております。そういった中で、市長も触れましたように、男女参画共同センターを利用する女性団体等につきましても、新たな団体等がふえてきているという状況でございます。
◆18番（宮本武昭君） 失礼しました。できれば、これは女性団体ばかりに配るんじゃなくて、男女共同参画ですから、できれば男性の方の団体にも何らかのことを知らしめるためには、ぜひそういうものを配付していただくのが必要じゃないかと。まだ16年度始まったばかりでございます。だから、22年度までにはまだ相当時間がありますので、そこら辺に、部長は非常に穏やかな方だから、実践して行かれると思いますが、やっていただきたいというふうに思います。 次に、
都市整備行政の大村公園の整備状況でございますが、やはり私はこれは市長さんにぜひお答えをいただきたいのは、やはりこの私がこの件について携わらないといけないようなことになったのは、私も地域の方から非常に熱心な方から、これを言うてくれんかと。こういう事情だということを何回も何回もレクチャーしました。そしてそのあげくに、公園まで何回か行って、そして状況を見てまいりました。そして、最終的にはさきの日曜日、ずっと見ておったんですが、やはりいろんな業者の方とか、花の手入れとか、枯れた花びらとかそういうのを取って、袋に入れたりなんかして、そういう作業をしておられました。しかし、その中で、先ほど言いました、マットについて、その方は非常に嘆いておられました。私たちは市長たちと一緒にここをこうしてつくったときは、そういうものは全くしてなかったと。非常に残念に思うと。これはぜひ何とか少しは金はかかりますけど、雑草と草を整備するためにマットを敷くのだったら、かえって根腐れとか、そういうものも出てくるのじゃないかと。これはぜひ市長を熱烈に支持される方のためにも、やはりこれはぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょう。
◎市長（松本崇君） ことしも多くの方に大村公園の花ショウブ、南堀花ショウブ園楽しんでいただきました。やはりきれいな花を管理して、見ていただくような状況にしなければ、本当に大村にとって一つのイメージダウンになってくるわけでございます。議員御指摘の細部について、今ここでどうするということは私から御答弁しかねますけれども、現状をもう一度関係者が寄って、現状を、以前と同じように、またよりよくするための方策を私ども役所の方も、あるいは民間の関係者もよって協議をし、善処方いたしたいというふうに思います。
◆18番（宮本武昭君） 私にも県外の友人がたくさんおります。そういう連中が来たときに案内をして、そしていろんな手入れ方法とか何とかわかっておる者もおります。ここはやはり手入れしてすぐのときはもちろんきれいでいいと思います。しかしそれがだんだんだんだん真ん中あたりが肥料が行き届かないで、立ち枯れ状態になったりなんかしている。そして花びらもしわがれたような状態になって余りきれいじゃないというようなこともあります。確かに宣伝では、確かにいい言葉を書いてあります。そういうものも言わないといかんのじゃないかというふうに思いますが、宣伝よりも中身の問題だと思いますので、これはぜひ気がけてやっていただきたいというふうに思います。 それから、もう１点、この件で、これは文化課の範疇じゃないかと思いますが、ショウブ園の、先ほど言いました角堀の二重馬場の前に立ててあります看板です。これにはそれぞれ説明が記載してありましたが、この看板には、冒頭に、慶長３年、1598年、19代藩主大村喜前が玖島城を築いたときにできた中堀及び南堀につくられたとありますが、大村喜前公は、大村家の19代当主であって藩主ではありません。藩政を敷かれた大村藩の初代藩主であるということはわかっておられると思います。これはやはり、この間違いは、当然正さねばいかんと思いますが、どのように処理なされます。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 全く議員のおっしゃるとおりでございまして、私どもの不勉強でございましたので、早急に訂正をしたいと思います。ありがとうございました。
◆18番（宮本武昭君）
都市整備部長みたいに、すばっと言っていただければ、非常に気持ちがいいです。ねちねちねちねちと言われれば、私も性格上、ぱんとお返しがいくと思いますが、ぜひこれは大村の文献を非常に知った方がたくさんおられますので、ぜひ訂正方お願いしたいと思います。 それから、学校、小学校の校舎の整備については、聞く必要はないかなと思ったんですが、やはり熱心な校長先生がいらっしゃいまして、ぜひこれはということでありましたが、無断で私は聞いたわけですが、ぜひこの地域の学校としては、やはりああいう雨漏りとか、そういうものがあれば、非常に、いつも学校に寄せていただいておりますが、最近よくなりましたが、便所のにおいとか、そういうものがよく出てくるわけです。だから、学校の改築とか改造とか、そういうものはよく考えてやっていただければというふうに思います。 それから、先ほど三城城の、私は周辺の地域の方の心情を察して、運動に供するとして貸与せねばならないかと聞きましたが、これはもう次長がグラウンドゴルフと言われましたので、グラウンドゴルフと言って構わないと思いますが、やはりこれは国指定が決定してからなら、私どもは何も言いません。しかし、決定前に、たとえあそこの草刈りとかそういうものをされる、これはいいことだと思いますけど、あれは当然市のお金でやるべきじゃないですか。周りがどういう目的で、どういう、言葉は悪いかもしれませんけど、どういう魂胆があって、草刈り作業を奉仕として申し出たのか、そこら辺を疑えば切りがないと思いますけど、やはり球技をしたいからやったんだと言われても仕方がないというふうに思いますけど、そこら辺はどういうふうに言っておられました。
◎教育次長（田中隆雄君） 先ほど答弁をいたしましたように、地域からはグラウンドゴルフとして使用させてほしいと。ただ、そのための管理については地域活動、ほかにもたくさん活動をやっておられますけれども、そういったものの一環として、使用する以外の区域についても、良好な管理をしていきたいと。そういうお申し入れがありました。史跡は地域の方々から愛されるといいますか、そういったものが必要でありますので、今後ともそういった形で地域の方々に管理をしていただくということは非常に意味があるのではないかと、そういったことで一時的な使用を認めたという経過でございます。
◆18番（宮本武昭君） それから、戦没者慰霊奉賛会の理事会が３月９日に開かれたわけですが、あと新幹線の協議は５月23日に協議をしたと、先ほど言われました。この内容については、もう少し詳しく教えていただけませんか。
◎教育次長（田中隆雄君） 協議内容につきましては、予定ルート、発表されたルートの中に、これは先ほどの先行取得をした土地の中にあるわけですけれども、きわめて重要な史跡があると。そういったルートとちょっとぶつかったというようなことで、史跡を守るという問題と、新幹線を通すという問題と、この調整を図っていると。今まで発表されました内容は、オープンカットと、今の地形をそのまま切って通過をするということなんですが、それを切ると史跡が破壊をされてしまうというような問題がございました。それを避けるために地下に潜らせるか、あるいは上に上げるかと、あるいは最大限の史跡を守るための措置をどのような方法でするかと、こういった協議を行っています。
◆18番（宮本武昭君） このことについて、前の次長は全協の席で多分、ひょっとしたらトンネル方式になるかもしれないということも言われたと思います。これは暗渠、いわゆる切り通しになるのかどうか、わかりませんけど、そんなに極端に三城城の今の現在の姿を変えるというようなことにもならないと思いますが、ここら辺については、次の次長としては、前の次長からいろいろな申し継ぎがありましたか。
◎教育次長（田中隆雄君） 十分協議をして進めてまいりましたので、前次長からも引き継ぎは受けております。
◆18番（宮本武昭君） そうしたら、余りぐすぐずは言いたくありませんが、私どもが文化庁に行って問うたときには、やはりこれは地域住民の同意がないことには、これは国としては指定はできないということは現実の言葉として聞いてきたわけです。それを今同意が、新幹線の作業とかそういうものにかかわって、遅くなっているとか、そんな言いわけは聞きたくありません。だから、もう少し同意を取るための作業は、あるいは20人程度の方がおられると思いますが、この方にどういう形で同意を求める作業をなされたのか、現在作業されているのかどうか、そこら辺をお尋ねしたいと思います。
◎教育次長（田中隆雄君） 新幹線のルートによって指定される範囲が変更される可能性があると。まず区域を確定をして、指定すべき範囲の方々に同意をもらうようにと、そういうことで指導もありまして、今地元の方々、地権者の方々に説明をする前に、範囲を確定するための調整を行っているということでございます。
◆18番（宮本武昭君） 遺跡保存のために新幹線のルートが変更になるというようなことがあった場合は、これは相当な国のお金がまた使われるわけです。恐らくそういうことはないと思います。たとえ遺跡であっても、遺跡を掘って調査して、その後にそういういろんな現場の保存とか、現物を保存して、そしてその後に新幹線は開通するんじゃないかというふうなことも聞いておりますが、やはりこの今説明された新幹線が通るから、遺跡があるから、新幹線のルートを変えるとか、ルートを少しずらすとか、そういうことは確かに言われたわけですか。新幹線の担当者から、お聞きになったわけですか。
◎教育次長（田中隆雄君） 文化財を保護するための方法の一つとして、ルートの問題も検討をいたしました。
◆18番（宮本武昭君） 私が聞いた限りでは、遺跡のために、吉野ヶ里遺跡とかそういう大規模なものであれば、いろんな住宅団地とか工業団地を変更してまでもあそこは変わったわけですが、そこまでいける、あれほどの大規模な遺跡なのかどうか、そこら辺は大村の三城のために新幹線、ルートを少し変えてでもやろうと、そんなものがあるのかどうか、そこまでできるのかどうか。
◎教育次長（田中隆雄君） 現状でルート変更も一時的にはそういった検討も行いましたけれども、非常に困難だと。経費の問題、それから地元の方々のルート変更に伴う新たな問題、余りにも大き過ぎるというようなことで、基本的には現行のルートを前提に協議を進めているというところでございます。
◆18番（宮本武昭君） わかりました。それでは、今、大村市の文化協会が、大村文化という本を出しています。これに対する市からの補助金は出しておるわけですか。
◎教育次長（田中隆雄君） 文化協会に対する助成はあっていると思います。
◆18番（宮本武昭君） 助成があっておったら、大体どのくらいかおわかりにならないですか。
◎教育次長（田中隆雄君） その前に、その本は基本的に販売をしておりますので、その本に対して、大村文化に対しての助成というのは、特定は困難ではないかなと思っております。金額については手元に準備をいたしておりません。申しわけございません。
◆18番（宮本武昭君） 金額については定かじゃないということですね。後ほど聞けばよろしいことだと思いますが、この大村文化という文化協会が出している20号には、教育委員会の学芸員の論文みたいなものが出ております。これが非常に三城城の実態と可能性というようなことで出ておるわけです。これがやはり私たちが見たときには、三城城はどうかとか、呼び方はどうかとか、冗談ではなく某めがね屋の広告塔に変身することがあると。三城城、あれは「めがねの三城」というんでしょう。それと三城城を学芸員ともあろうものが、こういうことを、三城城をやゆするような言葉で、こういう公的な補助金を出すような雑誌に出していいものかどうか、これがちょっと見たときにびっくりしました。中身をずっと精査して読んでいったら、もっともっと、とてもこれ、我々が納得できるような文じゃないわけです。こういうのが、学芸員としておられる方が、堂々と記載されていいのかどうか、それはもう個人の自由だとおっしゃれば、それまででしょうけど。やはり補助金をそういう形で市が出しておるものの雑誌の中に、このような否定をするようなことがあれば、少しどうかなというふうに思いますが、これについては次長。
◎教育次長（田中隆雄君） 今、大村文化に対しましては、新たにシリーズとして、大村の歴史をこの大村文化の中に取り入れていこうという、大村文化の編集委員会の中で方針が決定をされまして、その要請を受けて、学芸員として執筆をしたという経過になっております。内容を私も読んでおりますけれども、率直な感想といいますか、そういったものがよくあらわされて、非常にいいものだという評価を私は率直に申しましていたしました。
◆18番（宮本武昭君） 次長、もうこれでやめようと思っていたけど、あなたの、いいものだという言葉で、ちょっと反論させてもらうけど、これはたとえ個人の自由だということで出しておると言われるかもしれんけど、これはあくまでも学芸員の執筆です。学芸員として名前が載っているわけです。それが三城城という言葉、言葉をやゆするような言葉を出されたときに、見た者を、あなたみたいにそういう学芸員を支持する者であればいいけど、もしこれが少しでも違う方向で考えた人が見た場合、何だこれはというふうにしか思われないわけです。公的な立場であるあなたがそういう見方をされれば、私もちょっとおかしいなというふうに思いますから、これについては今後やはりどういう形でいろんな説明を求めていけばいいかどうか、そこら辺を少し考えてからいきたいというふうに思います。
◎教育次長（田中隆雄君） 今、御指摘がありました。学芸員として、専門的に調査報告書、そういったものであれば、内容も変わってまいりますけれども、一般の市民の方に紹介をしようということでありましたので、内容的にそういったとらえ方をされるということがあろうかと思います。今後は内容について、十分、内容的にもチェックをして、今御指摘がありましたようなことが留意をして投稿をするという体制をとってまいりたいと思います。
◆18番（宮本武昭君） 余り時間がなくなりましたので、先ほどの三城城の国指定について、文化庁に行きましたときに、北出審議官は、やはり三城城は、国指定にするとは言っていないと。いいものではあるというふうにおっしゃったわけです。だから、市長や担当が行かれて、どういうふうな方々とお会いされたかどうかわかりません。しかし、私どもは長官のもう少し下ぐらいの方と話をして、そういう言質を得たわけです。だから、それについてはどうなのかというふうに思うわけです。だから、今後、やはりいいものであると思うが、指定をするということまでは大村市には言っていないというふうなことを言われた言葉は非常に大きいと思います。今後もし先ほどから言いましたように、やはりもし指定がないときは、２億 9,800万円とか、こういうものの出方、出るところはどこなのかというふうな大きな問題になってきますので、そこら辺を。
◎教育次長（田中隆雄君） 指定につきましては、文化審議会の議を経て決定をされるということになっておりますので、担当調査官等が最終的なことを表明はできないと。制度的にできないというふうに思っております。 それから、もう１点、先ほどちょっと説明をできませんでしたけれども、文化協会への補助金は全体で22万 6,800円、これが平成16年度に支出をいたしております。 以上でございます。
◆18番（宮本武昭君） 済みません。今のお言葉、もう１回言っていただけますか。
◎教育次長（田中隆雄君） 文化協会への補助金は平成16年度で22万 6,800円でございます。
◆18番（宮本武昭君） いろんな質問をさせていただきましてまことにありがとうございました。今後、やはり私どもも市民の代弁者として、事実であるかどうかということをきちんとした形で聞いていくのが私どもの役目と思っておりますので、間違いのない返事をしていただきたいと、答弁をしていただきたいというふうに思っておりますので、当然私どもも自分の言葉に責任を持って聞いてまいりたいと思いますので、私どもの意気込みを忘れないようにして、考えて答弁をしていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（川添勝征君） これで、18番、宮本武昭議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後０時03分
△再開 午後１時
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、６番、大崎敏明議員の質問を許可します。
◆６番（大崎敏明君） 登壇 それでは、お昼の一番ですが、皆さんの眠気が覚めるような質問をしたいと思います。 平成15年５月に市議会議員に初めて当選をいたしまして、この６月議会で４年任期のちょうど半分を折り返したところであります。あっという間の２年間でしたが、今回が４回目の一般質問になります。１回目から質問を振り返ってみますと、よくこれだけ課題を見つけて質問なり提案なりをしてきたなあというふうにも思えますし、同時にほとんどがいまだに実現していない、歯がゆい思いも持っております。先輩の議員諸氏も同じような思いで２期、３期と努力をされてこられたのだろうと拝察するところであります。特に今議会冒頭に永年議員勤続の10年、20年、30年の表彰が行われました。受賞をお祝いすると同時に、その努力に深く敬意を表する次第です。私も、多少時間がかかろうとも、市民の未来にとってよりよい提案ができますよう、努力をしてまいる所存です。 それでは、通告に従いまして質問に入ります。 項目１、農林行政、食料自給率を向上させるための政策について。 日本の食料自給率が40％と言われていますが、国内で食べ物がなくて餓死をするということはほとんどありません。しかし、世界では１日に４万人の餓死者が出ていると言われています。１年ではその 365倍、約 1,400万人になるわけですが、とんでもない数字であるということがわかります。ただ、我々日本人はそのことを見ないふりをして、飽食と言われる時代をつくってきました。食糧を多量に輸入し、多くを食べ残して、そしてごみの山と成人病に悩み苦しんでおります。 さて、この状態はいつまでもつでしょうか。どんなに食糧生産が少なく、多くの餓死者が発生している、例えばアフリカの諸国でも、あるいは北朝鮮でさえも少なくとも自給率は70％台と言われております。日本の40％というのは、独立した国家としては考えられない数字であるわけです。今、中国は経済発展により、かつての食糧輸出国から一転して輸入国となりました。これは今後ますます顕著になり、多量の食糧が中国で消費されるでしょう。また、昨年は多くの台風が日本を直撃し、人的にも農作物にも被害が発生しましたが、これは明らかに地球温暖化の影響と考えられています。例えばアメリカにおいて、異常気象により作物被害が発生し、日本への輸出がストップしたらどうなるでしょうか。ぞっとするような事態が起こることは明白です。この問題が国策であるからという理由で自治体として手をこまねいているべきではないと考えますが、いかがでしょうか。大村市としても、少しでも食料自給率を上げていく必要がある。そのための施策について、２つのことを質問いたします。 細目１、新規就農者の現状と促進策はどうなっているのか。リストラや早期退職、あるいは人生観や価値観の変化などにより、今までの職場を離れ、新たに農業に取り組もうという人々がいます。この流れは今はまだ少数であろうと思いますが、将来的には大きなうねりとなってくるでしょう。現在のところ、どの程度の新規就農についての相談があっているのか。また、その支援あるいは促進策はどうなっているのかをお尋ねいたします。 細目２、遊休農地の有効利用策について。減反政策や後継者不足により、市内でもかなりの農地が放置されているのではないでしょうか。この遊休農地がどれくらいあって、それを減らすために現在はどのような施策を実施されて、どの程度効果が上がっているのか。また高齢者の生きがいづくりや健康づくりのためにこの遊休農地を地域の町内会、老人会等に無償で提供していただき、高齢福祉の一環として、介護予防の一環として利用できないかという件についてお尋ねをいたします。 項目２、総務行政、行政改革に伴う大規模な機構改革の断行についてお尋ねをします。 大村市では、来年度、平成18年度に向けて、第四次行革大綱の検討が始まっていると聞いております。また、若手の市職員による行革プロジェクトチームも立ち上がったと先日報道があっておりました。市としては、この第四次行革大綱により、どの程度の機構改革を盛り込んで考えておられるのか、この件について御質問をいたします。 項目３、教育行政。 細目１、学校における望ましい動物飼育のあり方について。命への尊厳をどう教育するのか、命を粗末にする、軽視する、他人の痛みがわからない、日本の社会全体がそのような世相になっており、一体日本人はどうなってしまったんだろうと思っている方が大多数であろうと思います。先日、佐世保での痛ましい事件から１年が経過し、教育現場ではさまざまな取り組みが行われたように聞いております。再発防止を掲げ、そのために生徒の行動をあるいは様子を注意深く見守り、それを報告書として提出させる。このようなことが行われると聞いております。それでは負担ばかりが増大し、教師の負担ばかりが増大し、真の意味での命の尊厳を教える教育にはなっていないのではないかと思われます。 そこで質問いたします。このような命の尊厳が希薄になっている教育の現場、それも子供が同級生である子供を殺すという事件、このような事件が起きている。このことについて、学校教育に何が不足していると思われるのか。 次に、少子化や核家族化が進展する中で、子供たちが命の誕生や家族の死に遭遇する機会がきわめて少なくなっている時代、他人への思いやりや優しさをどのように培い、教育していけばよいと思うか。思いやりや優しさをどのように培い、教育していけばよいのか、この２点、非常に難しい質問ですが、ぜひ教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 次に、このような心の荒廃が指摘されている昨今、動物を介した情操教育による幼少年の心の教育が大事なテーマとして取り上げられてきております。学校における飼育動物の現状をお尋ねいたします。 細目２、部活動指導の現状と指導者への研修はなされているのかについてお尋ねをいたします。 特に
中学校の部活動の現状なんですが、かつて私が子供のころは部活動は、その指導を先生がしてくれました。いつのころからか、部活動は社会体育というふうに名前を変えて、保護者の責任で行う社会活動というふうになってまいりました。一つは、事故などに対する責任問題を学校側が回避するための手段、あるいは職員の労働時間の問題があったものと理解をしておりますが、その結果、教職員のスポーツ指導者が減り、父兄または一般の社会人にその指導をお願いする場合が多くなっております。これはこれで理解ができますが、このような場合、さまざまな問題も起きてくるように思われます。 そこで幾つか質問をいたします。 例えば、疲労骨折など、けがや故障の発生状況は現在どのようなものか、また、早朝練習、土、日、祭日なしなどの長時間にわたるオーバーワークあるいは恋愛禁止令などを出す極端な指導や勝利至上主義になっていないかどうか。また、学業を本分とする中学生にとって、学力低下につながるほどの部活動になっていないか、期末テストなどに対応する取り決めがあっていると思いますが、その点は守られているのかどうか。 最後に、部活指導者に対するスポーツ医学の観点などから、きちっとした指導や研修はなされているのかを質問いたします。 以上、主質問を終わります。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 大崎敏明議員の御質問にお答えをいたします。 私は農林行政について答弁をいたしたいと思います。 日本の農業はまさに曲がり角に来ているといいますか、非常にピンチを迎えておると言ってもいいと思います。それはどうしてかというと、まず農業を営む方々、高齢化しております。一方では、農業の担い手となるべき将来を担って行く後継者、これが非常に減少していると。これは大きな問題でございます。それと、急激な国際化の進展によりまして、輸入農産物の増加や産地間の販売競争が激化しておりまして、価格が低迷をしております。したがいまして、農業経営を取り巻く環境はもう年々厳しい状態になってきておるという現状であります。私は、日本のこの食料の自給率が非常に低いということ、非常に心配をしている者の一人でありますし、何とかならないか、我が国の食料自給率は、カロリーベースでは40％という、先ほども御指摘がありましたが、先進国で最も低い数字となっているわけでございます。このままで推移いたしますならば、今後ますます低下傾向に歯どめがかけられないのではないかと思います。 そこで、国ではことし３月に策定しました食料・農業・農村基本計画の中で、食料自給率を10年後に45％に持っていくという計画を立てております。そのためには、可及的速やかに取り組まなければならない、そしてまた実現していかなきゃならないのは、先ほど申し上げました農業の担い手である後継者をいかに育てていくかということでございます。具体的に言いますと、認定農業者、これを地域においても、日本全体でもふやしていって、本当に農業で食べられるといいますか、生活ができる、かつ経営が十分やっていける、一言で言えばもうかると。もうかる農業というものでなければ、これは成り立たないわけでございます。市といたしましても、経営改善支援センターの積極的な活動や、青年農業者に対する活動支援事業を実施することによりまして、新規就農者の確保や後継者の育成に取り組んでいるところでございますが、これからも私は農政を重視してまいりますが、その中でも特段後継者対策については、市は積極的に予算も含めて対応していきたいというふうに考えております。 ところで、就農相談の体制ですが、県央地域では農業改良普及センターを核といたしまして、地域就農支援センターが設置されており、市と農業委員会、農協を構成員として、就農啓発活動や新規就農者のフォローアップ活動等、新規就農の促進を図っておるところでございます。 新規参入の場合、一般的な課題となりますのが、一つは農地の確保でございます。２つ目には資金の確保、３つ目には技術の習得、４つ目には住宅の確保等でございますが、現在関係機関がそれぞれの立場から支援をしておるところでございます。魅力のある農業経営にするための作業の省力化、効率化によって、所得の向上を図るために、補助事業を活用しながら、施設整備を推進してまいります。農業は国の基だと言われておりますが、まさに農業は私ども大村市の基幹産業であります。新規就農者の支援とともに、青年農業者や認定農業者の育成に特に力を入れてまいりたいと思っております。 次に、遊休農地の積極的利用策でございます。 議員御提案の遊休農地を利用した高齢者の介護予防策でございますが、高齢者が仲間と一緒に野菜づくりや花づくりを行うことは、生きがいと健康づくりにもつながるよい御提案だと私は承りました。これはまさに現在市で実施をしております大村市元気老人活動促進事業と趣旨を同じくするものでございまして、この事業の中に取り込めないか、検討を進めているところでございます。なお、対象といたしましては、個人ではなく、老人会や地域のグループを対象にしたいと考えております。現在、市内の各老人会に事業の活用についてのアンケートをお願いしておりました。アンケートで事業実施を希望された中から、モデル団体を選定し、まずモデル事業を実施し、モデル事業での問題点等を整理の後、本格的に実施を進めてまいりたいと思います。 残余のところにつきましては、それぞれの関係部長よりお答えさせていただきます。 以上です。（降壇）
◎
農林水産部長（一瀬博君） 新規就農者の状況について私の方からお答えをさせていただきます。 過去４年間の県央地域の35歳以下の新規就農者でございますが、13年16名、14年22名、15年23名、16年21名となっております。そのうちで、大村市では、13年が２人、14年が２人、15年６人、16年が４人であります。ほかに中途就農、あるいは定年就農、それぞれいらっしゃいますが、数字については確認をいたしておりません。特に、青年農業者は、夢を持ち、安定的な農業経営を行うため、日々努力をしております。今後大村市の農業、ひいては日本の農業をリードしてくれるものと信じております。そういうことで、今後新規農業者の就農については、努力をしてまいりたいと思っております。
◎
農業委員会会長（中尾義秋君） 遊休農地の積極的利用策につきましてお答えいたします。 遊休農地の現状につきましては、平成８年度に当時の農林水産課において、遊休農地を調査したデータをもとに、平成15年度、農業委員会が現地を踏査して、調査を行いました。その結果、全農地面積の約２％に当たる56ヘクタールの遊休農地があることが判明をいたしております。平成16年度にはこの遊休農地の解消対策として、農業委員が遊休農地の所有者へ肥培管理を即し、また所有者の意向を聞いて、意欲ある農業者等への貸し借りなど、指導をいたしておるところでございます。さらに、農業委員会が地域の農業再生運動の一環として、農業委員１人５筆の解消を目標として、遊休農地の解消に努めております。 また、平成15年度からは、市内８地域の遊休農地の一部に農業委員みずからコスモス、ヒマワリなどの景観作物を植えつけ、遊休農地の解消の看板を設置するなど、普及啓発運動を行っております。遊休農地の利用策といたしましては、市民農園等への利用も考えられ、適当な場所がないかと検討もいたしております。ほかに学童農園等にも貸していただき、農園等の利用者が、農業に対する理解を深められ、また将来の担い手になる子供たちにとって食と農の教育に役立てたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（津田学君） 第四次行革についてお尋ねがございました。現在３つのレベルで討議を進めております。まず、市内外の有識者によります財政をよくする懇話会、これは既に発足しまして、現在活発な議論を展開しておられます。 それから、市の若手職員による改革を担う職員プロジェクトチーム、これを募集いたしまして、現在46名の職員が応募して、４つの部会に分かれて論議を展開しております。 さらに、各部各課におきまして、それぞれが抱える問題点、これを洗い出しをしまして、どうすれば改革できるのか、これを提言を提出するようにしております。 そういうものがまとまった後に、当然それらの提言を受けまして、行政機構の見直しにも取り組んでまいりますが、基本的な考え方としましては、やはり組織のスリム化と人員削減でございます。これを主眼に置いて、外部委託あるいは施設の統廃合、これも含めて論議をしていきたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（西村順子君） 生命の尊重をどう教育するかということでございますが、佐世保でのあの痛ましい事件を二度と繰り返してはならないとの固い決意のもと、これまでも命を大切にする心や他人を思いやる心を育てる心の教育の充実を図ってきております。さらに、子供の心のひだにまで届くような心の教育を目指してまいりたいと思っております。具体的には、自他の、自分の命そして自分以外の人の命は本当に、そのかけがいのなさ、誕生の喜び、死の重さ、生きることの尊さなどについての価値を、特に道徳教育や体験学習によってさらに深めていかなければならないと思っております。 他人への思いやり、優しさをどのように教育していけばよいかということですが、子供たちにとって、命のある身近なものとして、学校で飼育する小動物との触れ合いがございます。学校飼育動物については、現在の学習指導要領においても明文化され、道徳や理科、生活科という教科などの教材として効果を上げております。成長期にある子供たちが小動物の世話をしたり、観察をしたり、そういうことをすることによって、時には命の誕生や死を経験し、いとしさや命の神秘などを感じ取っていくことは、きわめて重要な心の教育の体得の場であると思っております。 学校における現状は、動物飼育委員会活動の中で取り組んで行っており、それを担当教員の指導のもとに実施をしております。しかし、その学校現場においては、飼育について理解をしている教員が少ないことや、あるいは休日の動物管理の仕方の問題などがあります。改善すべきことは、まだあるわけですが、生活科の学習指導要領において、このような現状にかんがみ、地域の獣医師と連携して、適切な飼い方等の指導を受けるというくだりがございます。このことについては、今年度、獣医師会の主催による研究会開催の期日も決定されており、学校関係者への周知は行ったところでございます。 今後もこのような機会を活用させていただきながら、専門的知識を持った方々との連携をさらに進め、子供の人格形成をも視野に入れた動物飼育のあり方への教職員の指導を進めていきたいと考えております。 次に、
中学校部活動の指導についての行き過ぎた指導とか、あるいはけがの発生状況についてお答えいたします。
中学校の運動部活動は、教育活動の一環として位置づけ、ＰＴＡ会員で組織された部活動振興会があり、そこで活動のあり方について話し合いを持っております。そしてまた、各部でも定期的に保護者会を実施し、部活動の運営全般について話し合いを行っております。 適切な部活動指導が実施されていると思ってはおります。運動部活動における事故防止については、委員会といたしましても、校長会や部活動担当者の中で指導をしていっているところでございます。 16年度に発生した部活動の中のけがは89件発生し、そのうち８名がけがのため１カ月以上部活動を休んでおります。そのけがの内容ですが、腕や足の骨折、肩の脱臼、試合中や技の未熟なために発生したものがほとんどであると認識しております。今後とも指導の行き過ぎには十分注意をしてまいりたいと思っております。 指導者によって、その指導の差があり過ぎるのではないかとか、研修はどうなっているのかということですが、部活動の指導者に差があるのは否めないことですが、専門的な知識を持った外部指導者への依頼や研究会等によって指導力の向上に努めてはおります。現在、スポーツ指導者に対して県が実施している研修会が３講座の年６回、市の体育協会が１回の講座を、研修会を持っております。その他、各競技団体が独自に実施しているのもあり、練習試合などを通して、指導者同士の交流の中でも指導力の向上を図っております。 テスト期間中も練習をしている部があるのではないかということですが、部活動の練習時間は各学校の運営規約に基づいて実施しております。テスト期間中の練習については、基本的にはテスト前の１週間が部活動中止となっておりますが、テスト終了後、公式試合を控えている部にあっては、全職員了承の上、１時間程度時間を短縮して実施しているのが現状でございます。テスト終了後の試合では、運動に適した体に戻るのに時間を要するため、健康上の問題や事故防止の観点から実施するのもやむを得ないかなと考えております。 今後とも、生徒の能力や発育、発達段階に応じた適切な活動が実施されるとともに、運動の過剰や間違った方法によるスポーツ障害が起こらないよう、指導してまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（大崎敏明君） それでは、順に再質問をいたします。 新規就農支援ということでお尋ねをしましたが、現在県央の地域での支援センターがあり、あるいは農業委員会でも、あるいは農協でもいろんな形で支援をしているというお話です。ただ、今までの農政というのが、現在の農業者のための支援であり、またその後継者育成支援であったり、そこにほとんど重点が置かれていたと思います。ただ今後、かなりの人々、今職がない時代が続いております。こういう人たちがもう一度第一次産業に戻ってくる、そういう時代が必要とされています。その中で、やはりそれを視野に入れた新規の就農支援や体制をつくっていくべきだろうと思っております。実際、先ほど農林部長がお答えになった数字なんですが、この新規就農者の数、大村の場合、13年から16年まで、２人、２人、６人、４人というふうになっていますが、この数字は実質的に全く新しく農業を始められた方の数なのか、どうなんでしょうか。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 先ほど申しました数については、これは後継者が主だということです。
◆６番（大崎敏明君） わかりました。今後のことという意味で、そういう新しい人たちに対する支援策が、諫早の地域就農支援センターでは、いろんな形で行われているということですが、大村市内のそういう方たちのための支援というのも市内でつくっていってほしいなという希望を持っております。 次に、遊休農地の方で、56ヘクタールの遊休農地があり、その中で、若干それを減らそうという取り組みとして、コスモスやヒマワリを植えたということなんですが、この遊休農地がやはりなぜ遊休農地になっているのかということなんです。なかなか耕作がしにくい地域、山間部であったりとか、そういうところがやはり適さないと、率が悪いと。そういう形で放置されていくんだろうと思いますが、こういうものはそのまましておくと、どんどんと農地以外のものに転用されてしまうということで、ますます農地が減っていくということになろうと思います。このヒマワリ、コスモスを植えるだけでいいのかなという思いがしますが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎
農業委員会会長（中尾義秋君） 今の御質問でございますが、ヒマワリ、そしてまたコスモスを植えつけておりますけども、それは余り対象になるかどうかわかりませんけれども、まだまだ我々の努力が足らんということもわかりますが、ただ一つ言われるのは、農業が後継者がいないというのが一つの問題と思います。それから、土地の基盤の問題、これも畑にしますと、かなりの段々畑とかございますから、なかなか借り手がおらないというのがありまして、非常に遊休農地がふえておるのかなということでございます。
◆６番（大崎敏明君） 私も農業問題に対する初めての質問ですので、本当言葉自体からよくわからないところがたくさんありまして、質問いたしますが、農林部長でよろしいでしょうか。隠れ農地というのはどんなものを指すのでしょうか。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 私の方では初めて聞きまして、確認いたしておりません。
◆６番（大崎敏明君） 言葉が違うのかもしれませんが、実際そんな山間地じゃない平たん地にも、たくさんの農地が農作物がつくれないで放置されている所があるんです。非常にいい土地で、農業をやればいいのになあと思うところが、管理はされているみたいですが、農業をされていない。そういう所だと思うんですが、これはどういう理由でそんなふうになっているのかをちょっとお尋ねしますが。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 確かにそういう放棄しているといいますか、使ってない所はやはり山間地の非常に畝町が悪い所とか、あるいは田んぼであれば、水が不足する所か、そういう所じゃないかと思うんですけど、我々が農地、遊休農地あるいは耕作放棄地、あるいは不作付け農地といいますか、そういう形の中では１年以上つくらなければ耕作放棄地という、いろんな振り分けはしているんですけど、議員がおっしゃるような土地についてはよくわからない部分がございます。
◆６番（大崎敏明君） 農業委員会長、いかがでしょうか。
◎
農業委員会会長（中尾義秋君） ちょっとどう言うていいかわかりませんけども、やはり今議員さんがおっしゃるように、町の中に例えばそういうものがあるとした場合、転用しているか、していないかの一つの問題が出てきます。転用して、そのままにして置いておるのか、それとも申請をせずにそういう形でおるのか、わかりませんけども、そこの現場の確認をしないとわからないということでございます。
◆６番（大崎敏明君） 私が聞いたところによりますと、土地の相続あるいは贈与等が行われて、後継者になり得る人、息子が東京でまだ仕事をしているんだけど、いずれは帰ってきてしてくれるだろうと。でも、相続させたいとか、贈与したいとか、そういう形がよくわかりませんが、そういう農地がある場合、これを特別措置法ということ、税の特別措置法で相続税、譲与税等、20年間猶予されるんだと。多分20年たったら払わなくてもいいというようなこともあるのではないかなと思いますが、その間、人に貸すことも売ることも不可能ということで、管理はしているんだけども、耕作はしてないというような、農地を維持するための方策ということで、そんなことがあっているということを聞くんですが、これはどうなんでしょうか。
◎
農業委員会会長（中尾義秋君） 今の問題は、税金対象でございますが、この課税猶予をするためには、やはり20年間猶予がございまして、それを３年に１回更新をしますけども、その20年間は貸してもいけないと。そして売ってもいけないという状況のようでございます。そういうことで、20年しますと、税金が安くなるということのようでございます。
◆６番（大崎敏明君） 実際、耕作をすべきだとなっている所のようなんですが、ある程度つくれないということで、管理だけはちゃんとしてくれよみたいなことで、ある程度そういうことが発生していると思うんですが、非常にもったいないと思うんです。そういう土地が、作物がつくられずに本当に農業として適地なのにそういうことがあっているとすれば、できればこれを特別措置法という形で縛りがあるんでしょうけれど、市としてこういうものを、先ほど福祉の一環で言いましたけれども、高齢者、老人会等に貸し出し管理をお任せしながら貸し出すというようなことが可能なのかどうか。そこら辺はいかがでしょうか。 法的なことも結構絡んでくると思うのです。即答難しいのかもしれません。もしそういうことが可能であれば、方策を何とかとっていただければと思います。それはもう、その持ち主の土地の持ち主にとってもいいことですし、それから老人会にとってもいいことですし、福祉の面でもいいことになるということでお願いをいたしたいと思います。 それから、なかなかいい土地がないというときに、大村市、土地を持っているんです。例えば松並１丁目に市病の
先生たちが社宅として使っていた土地、これが売り出しになっております。そういう土地があります。それから富の原の方にも広い土地があるようです。そういう所を今売り出しているからということですが、なかなか今の時代売れないと。それまでの間の、それまで、売れるまでの間の有効な利用法として、そういう市有地、市の土地の里親制度というんですか、今道路の里親制度というふうな名前で、よく管理をお任せしているというところがありますが、こういう土地に関しても、老人会等に、町内会等に管理まで含めて有効に利用していただく、耕作、農業でもいいですよということでやっていただくことが、これは可能かどうかをお聞きします。
◎
総務部理事（福井健一君） 一応市の方で公有地検討委員会とか遊休地有効活用
検討委員会等がございますので、その中で検討をさせていただきたいと思っております。
◆６番（大崎敏明君） 小さいところで詰めていくとなかなか難しい面も出てくると思いますが、大局的に見て、少しでも早く自給体制をつくると、特に大村市では、国は45％だけど、もっともっと高い自給率をつくるんだと。何かあっても大村市は守れるんだというようなところまでやっていきたいという思いで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。 それでは、総務行政の方に移ります。今、18年度から始まる行革大綱づくりに努力されているということがわかりました。行政機構というのは、市民のニーズや要求等によって時々に変化をしていくものだと思います。例えば、どのような業務が10年前と比べて減少して、要らなくなってきていて、例えばどのような業務が今求められているのか、10年前と比べて。総務部長にお答えをお願いします。
◎総務部長（津田学君） 厳密に精査をしているわけではございませんが、一般的な私の感じとしては、10年前は建設関係、インフラ整備、こういうものが華やかなりしころではなかったかと思います。それが現在一段落しまして、これから福祉の問題であるとか、環境の問題であるとか、こういう面がクローズアップされてくるんではないかと理解しております。
◆６番（大崎敏明君） 私もそういうふうに思っております。以前市長に対して、何が政治の最優先課題かとお聞きしたときに、市長が環境ですとお答えになりました。これは市民の皆さんにもどんどん伝わってまして、いろんな方からそういうお話があると思うんですが、そういう観点から、私もずっと考えておりました。大村湾の浄化対策、それから温暖化、ＣＯ２対策、それからごみ、最終処分場の問題、食糧問題、農薬や化学肥料、化学薬品の問題、さまざまな環境の問題が今クローズアップされております。そういう中で、特に市民環境部の中に、環境保全課という一つの課があって、ほとんどの要望がその環境保全課に対して行われているような状況になっております。ところが、なかなかこれらの問題に対して、対応はできないというか、難しいと思うんです。
市民環境部長、環境保全課の仕事として、今のような問題まで対応できますか。今の環境保全課の組織体制で、どうでしょう。
◎
市民環境部長（西正人君） 数年前から環境問題が非常にクローズアップされてきました。ごみにしろ、環境保全にしろ、仕事的にもいろんな問題が出てきております。現在は、可能な限り対応いたしておりますけれども、まだ対応できない部分もあるというふうに考えております。
◆６番（大崎敏明君） 本当に、環境保全課の職員さんは非常に大変だと思うんです。不法投棄の問題、走り回って、それを見つけて回らなくちゃいけない、あるいは以前は県の保健所の仕事であった犬や猫の処理、これも環境保全課に移ってきています。そのほか、害虫や騒音、いろんな環境問題、生活の環境問題すべて集まってきていますから、それだけで追われてしまっている、走り回っているというような現状であろうと思います。本当の意味での地球環境の問題も含めた問題を解決していこうとするときには、やはり政策として環境問題を立案していけるような、環境政策課と言われるような部門が絶対必要だと思うんです。この間から、12月議会、３月議会でも環境ＩＳＯ 14001の認証取得について、お願いをしたところですが、この認証を取っていくためにも、その推進のためには、やはり３人から５人ぐらいの専門の職員を当初、やはり取っていくためには推進班みたいな形でやるべきだろうと思います。そういう意味も含めて、今後環境部の大きな機構改革をぜひお願いしたいと思いますが、市長、御意見を。
◎市長（松本崇君） 私が以前から議員の御質問に対して、今大村にとって一番大切なこと、その冒頭に上げるのは環境問題であると申し上げております。環境というのは、まず安心、安全、快適、そしてやはり大村市を誇りを持ったまちにするためには、環境を大切にする市政でなきゃならないと思ってます。 そういうことで、今もいろいろお話ありましたが、環境問題については、非常に直近的な、今日的な課題と、ごみ問題です、いかにごみゼロでいくかと。あるいはＣＯ２の削減、地球温暖化の問題ありますが、また長期的には大村湾の浄化、これもあります。そういうことで、守備範囲が非常に広いわけでございます。そして非常に重要なのでございます。そういう意味からは、先ほど総務部長から10年前とどうだったかとの答弁の中に、インフラ整備、社会基盤の整備と、一通り終わったと。特に大村市の場合には、大村湾を抱えておりましたので、もありまして、下水道整備というもの、これを徹底的には早く、40年代の、昭和40年代の後半からやって、ほぼもう90％できている。そういう意味では、スタッフというものが一応一通り仕事を終えている、決して余剰とは申しませんけれども、余裕が今後は可能性も出てくると。そういうことで、行財政改革の中で、環境部門におけるＩＳＯも含めてそれに取り組むべき体制をとるべく行財政改革の中で、ここ一、二年のうちに対応ができるような、一歩踏み込んでみたいというふうに考えております。
◆６番（大崎敏明君） 力強いお言葉、ありがとうございます。行政改革の中で、人員が、余剰人員が出てくるという、つまりスリム化していくと必ず職員は余ってくるんです。その職員を解雇することはできるのかと、それは絶対できないんです。そうすると、そこをどこの部署にシフトしていくかということになってくると思いますので、そういう意味で大事だと思われる部署に、ぜひ大きく機構改革をしていただきたいと思います。 それでは、教育行政についてですが、先日もある高校で爆弾、58名がけがをするという、大変な事件が起きております。何が足らないのかなと、何が原因なのかなと、いろいろと専門家たちも考えてますが、やはり今現在の社会が、バーチャルな部分といいますか、実体験を伴わない映像の世界でいろんなことを入れてしまうと。それによって本当の感性が育っていってないというところがかなり大きいと思うんです。体験学習の不足というのが大きいと思うんです。優しさを、思いやりをどんなふうにして育てていくかといったときに、なかなか言葉では難しいんです。ただ、一番みやすい例としては、動物に対してどういうふうなかわいがり方をしていくのかということが、そういう意味での心の教育、命の教育になっていくと思っております。 最近は、小さい子供たち、中学生も含めてですけど、虫を物すごく嫌うんです。ハエ１匹にしろ、小さなカナブンみたいな小さなやつにしろ、ぎゃあというような嫌い方をするんです。生き物としての感覚がないわけです。何か異常なものを見てしまうみたいな、ちょっと我々が考えられないような感覚を持ってしまっています。だから、そういうものも生き物なんだよと。部屋に入ってきたら、つかまえて外に逃がしてやろうよというぐらいの教育というのが必要だと思うんです。体験学習、重要だと思いますが、どんな方向性がありますでしょうか。これからの。
◎教育長（西村順子君） 小動物の取り扱いです。学習指導要領でも示されてありますように、生活科、低学年においては生活科あるいは中学年になっていきますと理科とか、総合学習等でもずっと取り扱っております。
◆６番（大崎敏明君） 確かに指導要領等あって、それに従ってということが出てくるんでしょうが、例えば動物を飼っていると。夏休みどうしようか、この暑い中、生徒もいないところで、動物が例えば死んでしまうとか、あるいは病気になる。その病気になった動物をどうしようか。お金はどうするんだと。病院に連れて行くお金はどうするんだと。そういうお金、予算、学校にありますでしょうか。
◎教育長（西村順子君） 現在のところ、特別、それに対しての予算は組んでおりませんけれども、学校といたしましては、地区の獣医さん等にもボランティア的に相談をしたりしている例もございます。
◆６番（大崎敏明君） やはり子供たちが本当に動物をかわいがるという中で、お金も持ってない、先生に言うても、先生も自腹を切らんばとかなと。獣医さんにボランティアでお願いしようかな。そんな状態では、本当の意味での動物をかわいがっていることにもならないんじゃないかという思いもします。そこら辺もぜひ、もう少し、獣医さんたちとの話し合いも必要でしょうけど、考えていっていただきたいなと思います。 それから、部活動の方なんですが、けがの発生等の数はわかりました。やはり、疲労骨折とよく言われます。普通のけがではなくて、何か事故があってけがをするんではなくて、やはりかなりハードな練習が続いて、それが断れないという生徒の心理もあります。きつくても我慢しなくちゃいけないということがたくさんあります。それが重なってしまって、そういう大きな事故になって、二度と部活ができなくなるとか、ひじを壊して、もう野球が続けられないとか、よく聞く話です。そういうところを部活の指導者によっては、きちっとスポーツ医学の観点から、ああこれ以上は続けられないとか、そこまでの感じを持っている指導者はいいんですが、なかなかそれまでの指導者を求めることはなかなか難しい状況があると思います。 そこで、先ほど県が３回ほど研修を実施している、市は１回ですよというんですが、やはりもっとこれは、重視していただきたいと思うんです。これは本当、素人が指導するんですから。素人といいますか、自分がちょっと得意であれば、だれもしないと言えば、やらざるを得ないわけです。そういう中で、専門的な見地からの研修がぜひ必要だと思います。今、新聞から取りましたが、これは全日本
中学校校長会の会長さんの談話ですが、今文部省に望んでいること。今後の部活動のあり方について、抜本的な改革を求めたい。位置づけが非常にあいまいで、教職員や地域住民の奉仕精神で成り立っているのが現状だ。通常の教育活動と位置づけ、成立させるだけの条件整備を求めていきたいと。こういうふうにおっしゃっています。 それから、これはきょうの新聞で、大分県の高野連の鶴崎高校で野球部の監督が部員を平手で打った。それだけのことで、今度は高野連の職を辞表を出したとか、ちょっと異常に反応してしまう面もあるんです。そこら辺に関しても、やはりもう一度部活に携わる人たちに対して、ぜひ大村市教育委員会として何かされていくおつもりはあるかどうか。
◎教育長（西村順子君） もちろん、部活動のうまくいくために、振興会をつくったり、あるいは保護者会がありますし、指導者は今のところ、専門性のある方を学校以外からも入れ込んでの指導はやっておりますので、行き過ぎた指導はしないように、教育委員会としては指導してまいりたいと思います。
◆６番（大崎敏明君） 終わります。
○議長（川添勝征君） これで、６番、大崎敏明議員の質問を終わります。 しばらく休憩いたします。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時12分
○議長（川添勝征君） 再開いたします。 次に、１番、和崎正衛君の質問を許可します。
◆１番（和崎正衛君） 登壇 自由民主党、市議会では旗進会に属しております和崎正衛でございます。今度の議会ほど、議長選に対しての云々というような意見があっておりますけども、議会の中では、議会議員は一緒になって
大村市民のために働くという理念でいきたいと。もう決まったことは仕方がございません。それで、一言、先輩としてだてや酔狂で何期も務めてませんから、若い、今からの議員の方に一言私が言いたいことは、よく意見を言われるときに、１年生議員だからわからないとか、まだ議会議員になって２年しかたたんからわからんとか、そういうことではいけないと思います。議会にいる以上は、６期であろうが、１期であろうが、１議会人ですから、責任持った発言をするということになれば、わからないときは発言をしないということです。熟知して間違いがないというふうに自信を持ったときに発言をする、それをぜひ守ってほしいと思います。それが私からの個人的な意見として言っておきます。 さて、一般質問でございますけれども、企画行政と総務行政に分かれて質問をしております。その中で、一番私がどうかなと、今危惧していることに、企画行政の機能が十分に発揮されていないように考えております。部としては、
企画商工部というんですか。そういう中において、さらに細かく企画調整課というのがありますけれども、どうもこの企画課というのが、
企画商工部というのが、本来であれば大村市の指針を決めるところでございます。私はそういうふうに認識しております。だから、行政で働く方々は、総務部長、大変失礼ですけど、総務部長が最高指令者のような感覚を持っておられるようですけれども、本当ならば大村市をどうするかということになれば、この
企画商工部、ここが私は本当の大村市を進める一番要の部だというふうに認識しておりますけれども、今はどうも企画調整課、調整をするだけの部になっているような感がございます。 市の基本計画というのは、法律でいえば、大村市の憲法でございます。この基本計画を進めた中では、それを粛々と進めていくのが企画行政であり、また首長の責任でもあるというふうに思います。そういう観点から、言いっ放しの聞きっ放しでなくて、３月議会で私が訴えておりました問題について、どこまで解決したのかを報告をお願いいたします。 一つは、大村発電所解体の問題でございます。これは先ほどから、今からは環境の時代だと言われておりますけども、その矢先に産業廃棄物の処理場が終わりました。管理型の処理場が終わったわけです。しかし、旧法で、安定型でいいというふうなことで、あそこの焼却灰が、今の管理型のような擁壁をつくらずに放流された時点においたときに、大村湾に多く流れ込んでおります。その処置が何もされないままに立ち退こうとしておる。それをどうするかと、大村市としてはどうするのかということの問いだったと思います。それが具体的にもう３カ月たちました。きょうの時点でまだ検討していますでは、私も引き下がるわけにはいきませんので、しかるべき回答をお願いいたします。 それから、もう１点、大村航空隊の基地、これが11ヘクタール埋め立てようとする計画がなされておりますけれども、これも環境につながる問題でございまして、それを埋めるには60万立米の土砂が要ると。それを自然の山を削って、その泥を埋めようとする計画でなく、大村湾の汚泥を新城、松原、全部のところにある今の汚泥をくみ上げて、それによってやる埋立工法にできないか、国に働きかけてほしいという問題を投げかけておりましたけれども、この点がどうなっておるのか、その点が一つ。 それから、もう一つ、法務局、るる説明がございました。だけども、この法務局がもし最悪な場合、署名運動も行われておりますけども、なくなった場合のことを
企画商工部では考えておるのか。要するに経済波及がどうなるかということを考えておられるか、なくなった場合。あそこにおられる行政書士、そういう職種の方が恐らく30軒ぐらいあると思います。法務局があそこがなくなり、そうなりますといずれは裁判所もなくなるわけですから、するとあそこはまたまただれも通わないゴーストになるわけです。それを企画調整で長い目で見たときに、どうなるかということの計画があるのかどうなのか。単純に陳情運動だけでいいのかどうか。私はこれは市民こぞって絶対ここに残すべきだという主張をしてほしい。当然しておられると思いますけども、具体的にどうなっておるのか、それをお聞きしたいと思います。 それから、もう一つ、総務行政です。これは財政です。財政問題は、もう地方財政危機突破総決起大会というのが昨年の５月行われたと私は記憶しておりますけども、そういう中において、大村市としても16年、17年、18年度で３年間で17億のお金を生まなくては、もう財政上パンクであるというものが出されております。その中に、18年度の財源確保として、旧
市立病院跡地を10億で売るというのが大前提になっております。ところが、今年度、路線評価が発表されまして、６億 7,000万か７億に満たない評価がなされていますと、そういう路線価格が出た中で、幾ら10億で売ろうと思っても売れない。ところで、私はあるネットでたたかれました。私のことだと思いますが、Ｗという議員はいませんから、Ａ不動産とＷ議員、不動産の手数料で数億もうけ、マージャン、パチンコに腑抜けているというようなネットワークで流されておったようですけど、Ａとはだれかというて大分話したら、あかね不動産というんですが、失礼ですけど、そういうふうな認識になると、教育委員会が持っておった三城城址の跡地を２億数千万でお買いになったんです。そのとき、私はそのとき手数料をもらったような話なんです、どうも。だから、余り不動産のことについては、話をしたくないんですけど、大村市があの
市立病院跡地を売るという計画になったときに、幾らかでも財源を確保するためには、どうしても売らなくちゃならんのかという確認をしたら、売りますという確認だったので、ある業者、業種もそういうめちゃくちゃな業種ではいけませんから、どういう業種ですかと、お買いになった場合、ホテル業と言われるから、いいだろうと思って紹介したところが、１カ月たっても、２カ月たっても解決しない。それは、市の対応にあるんです。業者の対応じゃなくて。買う方はお金は積んで用意をする。だけども、市がまだ売るとも売らんとも決まっていないと言う。しかし私は順序を踏んで、売るんですかと、売るなら業者を紹介しますよと言って確認をして、紹介をして、後はその業者と市長部局とが話しを詰めていったようですけど、このごろどうもそうじゃないよと。もとに戻っているようだよという話になっていますから。あの土地は本当に売るのか。売るとすれば、売却益を10億と踏んでおったけれども、路線価格が出た今の現状の中で、10億に満たない場合の、財源確保は何でするのか。これはやはりもう考えておかないと、来年のことなんです。そうでしょう。ここで次にくる問題があるんです。確保ができないとするならば、今一番、これ
都市整備部長に大変恐縮ですけども、今真剣に進められておる都市公園、郡川周辺の都市公園、あれに実現するかどうかもわからない都市公園を、毎年１億 5,000万ぐらいのお金を投げ捨てて、それは単純に用地費だけに支出をしている。土地を買って、物が実現しなければ、何もならないわけです。幾ら都市計画をかぶせたといっても、平成13年、あのころの財源の豊かなときに、よしやろうではないかと言ったんだけども、今財源がこれだけ厳しくなったならば、もう国に対するメンツも、県に対するメンツも捨ててしまって、やはり思い切った首長の英断によって、中止をして、このむだな財源の放出を防ぐことが私は先決だと思います。大事なことですよ、市長。とすれば、今お百姓さん、あそこで土地を抱えておられます。農業をしようか、それとも売ろうか、住宅地になろうかという矢先に、できもしない都市計画をかぶせているために、あそこの発展が阻害されているんです。もう都市は中央に来たら、都市は西に発展していくのが必定の条件になっているんです。とすれば、あのあたりは発展をする用地なんですけども、今都市計画がかぶせられて、売買もできない、増築もできない、改築もできない、新築もできない。そういうものの市民に対する迷惑、ぜひここで市長、英断を下してほしいんです。もう私はこれは推進派でしたが、言いたくなかったんですけど、もうここまで来れば、今までの成り行きはかなぐり捨ててでも、本当に市民の要求に沿える財源確保をしてやらんとどうしようもないというふうに思っております。せんだって、これはまだ
都市整備部長の方になりますけど、昔だったら、10メーターぐらいの側溝のふたぐらいだったら、一丁頼みますと、お願いしますよと、ほい来たとしてもらえてたんです。今、管理係に行ってみると、金がないからあれもできない、これもできない、わかっているでしょう。持ってくる人がどうなんですかとしか言われないんですから、とすれば、金はここにあるじゃないかと、ここにあるというのは、そういうむだな、できもしない20年先の都市計画の公園をつくるよりも、今差し当たって困っているインフラ計画、そういうものに、投資をしていかんと、本当に市民が首長不信につながり、行政不信につながり、議会不信につながり、ひいて言われることは、議員は多過ぎるという意見になるんです。違うんです。議会の議員の数は多いほどいいんです。なぜか。市長が頭をなでる数が多くなるから、なでられんようになる、とすれば、無理に押そうとした法案にしても、ちゃんとそれだけの議席の数がないと、市長が思っていることもできない。とすれば、民主的運営ができるわけです。少人数になってみなさい。これから、今28名からまたさらに２人とか４人とか減らしてみんですか。もう議会じゃないです、もうこれは。そういう意味からも、どうあっても、市民の要求にこたえるだけの財源を確保するためには、行政サイドのリスクの部分もあるかもわかりませんけれども、要は市長がちゃんとした英断を下して、財源を確保する。いいですか。その提案として、都市公園の凍結または中止、そういうものを出すべきです。いつだったか、不祥事でやめられた議員がよく言っておられました。そのときの答えの中に、今やっている分だけはやりたいと。冗談じゃないんです。今やるだけでも、５億、６億のお金が出るんです。介護保険料は、きのう聞いたところによると、私たちで１万円ぐらい出さないかん時代になってきているわけです。とんでもないです。有効に使いましょう。そういう意味から市長の考え方をどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。 細部にわたっては、余り時間を延長するなということですから、したくないんですけど、環境問題と、財源問題については、もう少し詰めて質問したいと思いますので、よろしくお願いします。（降壇）
◎市長（松本崇君） 登壇 和崎正衛議員の御質問に逐次お答えをしてまいります。 まず、第１点でございますが、３月議会の一般質問の中で、九電周辺海域に石炭灰のヘドロの問題、この調査の進捗状況はどうなっているかということでございます。旧大村発電所の周辺海域に燃焼された後の灰が露出し、海底に存在している可能性についての調査でございますが、この調査依頼を３月の18日に、九州電力に対しまして要望書を提出したのでございます。この要望に対しまして、５月の18日に、松浦発電所の所長が来庁されまして、こういうことでございました。こういう回答でございました。埋立地から放流する水の浮遊物質を毎月１回の頻度で測定をしており、基準についても廃棄物の処理及び清掃に関する法律による国の排水基準よりもさらに厳しく設定しており、その基準を常に下回っていると、こういう回答でございました。さらに、埋立地周辺海底に存在する灰を含んだ浮遊物質の量は、微量であるとの認識はあるものの、環境への大きな影響はなく、改めて調査をする必要はないものと判断していると、こういう回答でございました。 市といたしましては、この回答を受けまして、県と協議を行いましたが、法で定めた環境基準をいずれも達成しているものと判断しているところでございます。 次に、大村航空隊基地の埋立計画におけるヘドロの利用の問題でございます。さきに大村航空隊基地が拡張のために埋め立てがあるという話があったときに、市民の方からも私の市長室においでになって、これはもう非常にいいことであるけれども、ぜひ大村湾の浄化のためにヘドロを活用したらどうだろうかと、そういう一市民のお声もあって、私自身も同感でありました。技術的な問題その他、経済的な問題があるとは思いましたけれども、私もその点ではもうこの１年ほどはこのことについては関心を持ち続けてまいりました。そういうことで、議員からもお尋ねもございました。この件につきましては、大村航空隊基地埋め立てに関して、５月の23日、福岡防衛施設局長へ大村湾の環境改善のため、ヘドロを利用した埋め立てなど、最良の埋立手法について検討してもらいたいと私もみずから参りまして、施設局長へ要望しました。これに対し、福岡の防衛施設局長のお言葉では、ヘドロのしゅんせつによる埋立工事については、汚濁防止膜、しゅんせつ、固化処理等に膨大な費用を要するため、ヘドロの使用は困難であると。また、ヘドロのしゅんせつにより、漁場への悪影響が考えられると、きわめて消極的な意見でありました。私としても非常に理解に苦しみかつ不満は残りました。ただ、大村市といたしましても、大村湾の環境改善は重要な課題と認識しております。そこで、ああそうですかと引き下がるわけにはいかないわけでございまして、今後防衛施設庁及び防衛庁に対しても、このヘドロ問題を含めた環境に配慮した埋立手法について要望してまいりたいと思います。というのは、防衛庁にあるいは防衛施設庁に直接行くのではなく、まず段階を踏んでいかなければならないということで、福岡の防衛施設局にまず一歩お伺いしたという経過でございますので、今後ともさらに要望活動は続けてまいりたいと思っております。またもう一つ、つけ加えさせていただきますと、これは防衛関係の問題だけではなく、防衛庁、防衛施設庁だけの問題ではなく、今後大村湾を考えた場合に、環境省の問題あるいは国土交通省、こういったところへも将来的には働きかけていくべきではなかろうかと私は考えているところでございます。 第３番目、法務局移転の経過について、いま少し具体的にということでございました。さきに24番議員にお答えいたしましたので、いささか重複する部分もあろうかと思いますが、角度を変えてまた御報告したいと思います。またその決意のほどを披瀝したいと思います。 長崎地方法務局大村支局の諫早出張所への統合問題については、関係団体と市議会、大村市とで、長崎地方法務局大村支局存続期成会を結成をし、存続へ向けて全力を傾けて取り組んでいるところでございます。５月17日には長崎地方法務局長へ存続の要望を行い、５月26日には法務省へ出向き法務大臣へ直接要望した経過は、昨日述べたとおりでございます。 現在は、町内会や関係団体を通じて、署名簿の収集を開始したところでございます。関係省庁に訴えていくということもさることながら、やはり市民の大きな声であると。そういうことが一番効果的な一つの方法だと思っております。そういう点で、ぜひ市民の皆様方の御協力をこの場を借りてお願いをするところでございます。大村市は長崎新幹線大村駅の設置も予定されるなど、長崎県の県央に位置する中核都市であります。住宅の建設も着実に進み、そのすぐれた居住環境を求めて多くの方々が定年後の居住地を求めて移り住んでいただいております。大村支局の諫早への統合は、大村市にとってきわめて大きなマイナスであります。経済的なマイナスのみならず、あらゆる角度からのマイナスであります。現在、法務局は土地、家屋の登記など、市民生活にとって大変重要な役割を果たしており、移転統合により、大村支局が廃止されることになれば、市民や企業、さらには地域経済にはかり知れない影響を与えることは言うまでもございません。 一方、大村市におきましては、昭和25年に大村入国者収容所が建設をされ、その後、不法入国したいわゆる偽装難民を収容するため、平成５年、全国で唯一の難民レセプションセンターが建設をされ、また平成８年には多くの市民が反対をする中、大村入国管理センターが移転建設されました。このように、
大村市民としては、難民レセプションセンターや入国管理センターの建設など、法務行政に全面的に協力してきた経緯があるわけでございます。このことも十分訴えながら、運動をさらに展開してまいりたいと思います。長崎地方法務局大村支局の移転統合問題は、移転中止がされるまで、きわめて厳しい環境のもとではありますが、関係機関へ粘り強く要望してまいりたいと思います。 次に、財政問題の中で、旧
市立病院の売却についてのことでございます。平成15年11月に策定した財政健全化計画では、歳入確保対策の一環といたしまして、
市立病院跡地の売却を計画したところでございます。当初計画では、アーチェリー場を除く約１万 1,000平米を、約10億円で計画をいたしましたが、地価の大幅な変動もあり、ことし２月の財政健全化計画の見直しの時点で、鑑定評価をとって算定をし直しました。その結果、議員もお触れになりましたように、約６億円の評価となり、これをもとに、平成18年度までの財政収支計画を策定したところでございます。 今後、手続を進める中で、アーチェリー場を含めるかどうかは、旧
市立病院全体の敷地の一部である残ったこの土地を今後どうするか、慎重に検討する必要がございます。 一体として処分するものとすれば、アーチェリー場の移転問題も発生するために、総合的に検討を加えた上で判断したいと考えております。 いずれにしても、市民も関心を持っていただいている課題でございます。慎重にかつ英断をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、総合運動公園でございます。私もたびたび申し上げますが、私が市長に返り咲きましたときには、既に計画はもう進んでおりました。そしてその時点でもう２年ほど前ですか、これは大変なことだと。できることなら凍結できないのかと。この財政状況の中でこれは大変だと。議会の方からも一部いろいろ御意見があっております。しかし、私は、これは確かに今大村市にとっては大きな課題です。今日的、当面の課題としてはこれは困難な問題であるけれども、やはり市政の運営の中では、まちづくりのためには確かに苦しくても、中・長期を見据えなければならない課題もあるわけであります。その一つの課題ではなかろうかと私は理解を今しているところでございます。必要最小限、この財政厳しい折、乗り切れるかどうか、乗り切れる可能性があるならば、やはり中・長期の展望に立ちながら進みたいということでございます。大村市総合運動公園は、将来の
大村市民のスポーツの拠点として、国や県と協議を重ね、平成13年の４月に都市計画決定がなされております。同13年６月に、第１期事業として 9.6ヘクタールが
事業認可をされたわけでございます。これは、市内の運動施設の老朽化や施設の不足、市役所周辺の交通の渋滞化、また将来の高齢者社会に対しまして、生涯スポーツの振興と協議スポーツの大会開催のため計画がなされたものであります。都市計画の決定に当たりましては、事業の目的や必要性を十分に検討して計画に至ったものであると私は理解をいたしております。これを仮に中止する場合には、財政問題は理由にはなりません。事業の必要性がなくなった客観的な理由や、目的を変更する合理的理由が必要となるのは当然であります。そういった意味で、都市計画の計画性に対して、国や県の信頼を著しく損なうことになり、そのことによってほかの公共事業への影響が懸念されるところであります。さらに、事業目的を達成できないとなれば、補助金や起債の返還という事態も十分に考えられ、覚悟せねばならない点でございます。したがいまして、市といたしましては、厳しい財政状況でありますので、事業計画期間の見直し、事業費の大幅なコスト削減に努め、中・長期的視点に立って、将来にわたる
大村市民のスポーツの拠点として、困難の中ではありますが、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。（降壇）
◆１番（和崎正衛君） 市長、そういう答えが返ってくるとは意外でした。地方財政危機突破総決起大会が昨年の５月に武道館で行われているんです。そのときの意見の中に、これは私は全くそうだと思うんです。正しく建設をやって、いいですか、正しく建設をやって、市長として私はこういう覚悟であるから、市民よ、協力をしてほしいという責任を持ってやる行政であれば、市議会もがんがん首長に対して応援をするんです。ところが、今の都市計画の公園について、総合運動公園についての凍結論について、市長は、目的の変更、それから財政を理由にはできないと。財政のないところで、幾ら言うても、できないものはできないでしょう。お金がないからやめるんです。どこからその金を持ってくるんですか。そしてそのツケを市民に回すんですか。それを言っているんです。まやかしの理由だと思いますよ。そうであるなら、私は早速あしたからでも行動を起こして、議会休んでも構わないです。財政がないからやめるということができないのか。国に行ってでも確認をします。そういうことはないでしょう。借金までしてしろとは言わないでしょう。後からの返還要求に対しては、金がないから返還できないわけだから、借り手は国ですから、いつ返そうと構いません。そこまで来ているんです。格好つけてるけれども。かといって、職員の給料３割、４割カットはできんでしょう。それならば、住民投票でもやるべきですよ。本当に市長が正しいと思うならば。来年は選挙ですよ。これがあなたの信任に問われるかもわかりませんよ。これはもう要らんことだけど。もう１回その点を、本当にそうなのか。今ちょっと私は自民党でありながら、共産党の先輩議員とよく相談します。共産党の議員は言われました。これはまやかしの答弁だと。私もそのとおりだと思うんです。そのとおりです。いいですか。その点もう１回、しかるべき回答をください。 それから、大村湾のヘドロの利用の問題、これはお願いします。これはお願いです。市長に。しろとは言いませんから、お願いします。金はかかります。確かに。山から安い泥を一つ大村にあった一つか２つの山を崩してトラックで運べばすぐ済むことですから、ヘドロをくみ上げて埋め立て、凝固して埋め立て、凝固して埋め立てという工法は、確かにお金はかかります。何ですか、この福岡防衛施設局の答弁は、魚場に影響がある。魚場に影響がない程度のヘドロを取るんです。ヘドロがあるから藻が生えない。魚がすまないという現象になっているわけでしょうが。私が言っていることは、そのヘドロをくみ上げて、浅場をつくって、そこに覆土をして、２枚貝の養生をやりなさいと言っているんです。２枚貝が一番水をきれいにするんですから。その工法、確かに金がかかります。金がかかるよりも、できん方が先じゃないですか。そういう環境破壊をするなら、今からでも市民運動を起こして防衛庁の埋め立てについては、反対をしますよ。そうなるでしょう。だからもう、この施設局の認識よりも、やはり市長が言っているように、国交省、環境省、そういうところに働きかけて、全部乗り越えたところで、大村湾全体の問題としてとらえれば、今からそれがスムーズに流れていくんです。一つをとらえれば。私はそう思います。だから、市長も覚えてますか。十数年前、本を書かれているんです。その中に大村湾の浄化について市長、書いておられます。それを今実現するときが来たんです。一番いい絶好のチャンスです。ぜひともやってほしい。 次に、九電、これは回答要りません。九電の問題はもう１回、回答要ります、これ。何ですか、この九電の回答は。埋め立てての浮遊物、水質検査については、年に１回、これは当然、私も産業廃棄物の業種をしてますから、法的な22種の水質基準のことはもちろんのこと、毎日うちの会社では毎日、ＣＯＤとＢＯＤの基準値の検査をやっております。これは当然やらないといかんことです。これはクリアしてなければ大問題です。この答えはよしとします。その後に、周辺浮遊物については、環境に影響を及ぼす程度でないと。これは何を根拠で言われたのか。環境保全課が当然行って、一緒に行ったんじゃないんですか。行ってないんですか。そのときの環境保全課のプロであるならば、何を根拠にそういうふうなことを言ったのか。というのは、私の関係者が調べたところによると、昔です、今は管理型はやかましくなって、そういうことはできなかった。法律の変わる以前の問題のときに、あのパイプから焼却灰をどんどん流しっ放しで、向こうへ、海岸の方へ、どんどんどんどん流れていったんです。法律が変わって、擁壁ができて、そこから先は流せないようになったんです。その問題を言っているんです。今流しているということじゃない。今まで流しているということじゃない。法律が変わった時点からぴしゃっと九電は管理をしてます。それ以前の問題は、同じものが流れているんだから、フライアッシュというんですか、あの小さな玉。あの玉には砒素が含まれているんです、砒素。それを放置していっていいのかと言っているんです。その堆積の高さが微量というのは、１グラム、２グラムの話です。あの大きさだったら、 100キロ、 200キロの量のことを言うんです。私が言っているのは、見た周辺だけでも、周辺だけでも、70センチから50センチのヘドロ、それは全部焼却灰ですから、何が少量かと言いたいんです。九電からこういう回答が返ってくることは当然と私は思っていました。そのときに、それなら、九電、事実が議会で言われたけども、その折、潜って調査をしたのかと、そこまで問い詰めて質問をしましたかというんです。相手が大手企業だから、これは県の姿勢も一緒です。リサイクル対策室でしょう。環境基準に合ってます。環境基準に合ってますよ、今静かに眠ってますから。それを放置しておいたら、将来影響が出てくるよと言っているんです。それを黙っておく必要はないんです、それは。この点、もう１回、九電にお伺いして、松尾新吾というんですか。あの社長に食いかってみんですか。社長と会わんですか。松浦火力に聞いても話にならんです、もう。いいですか。しかるべき答弁をお願いします。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） まず、公園についてお答えを申し上げます。 市長の答弁の中にもございましたように、平成13年に都市計画決定を受けて、同年に
事業認可を受けて、事業を決定をしたわけでございます。都市計画決定を受けるということは、その中に建築の制限とか、そういった制約も出てくるわけですから、そういった都市計画決定の重みというものがございます。したがいまして、そう簡単にやめるとか、廃止とか、変更とか、そういうことはほとんどございません。理由が必要で、必要ないとか、その施設が必要ないとか、財政難であるとか、そういったことにつきましては、その変更理由には該当はしないということでございます。
◎市長（松本崇君） 今、部長が答弁したとおりなんですけど、私も本当にこれは財政が厳しくなってきているけど、当初、この事業を始めるときに財政計画があったはずです。過去のことを言ってはいけませんけど。ですから、公共事業が全体的に、例えば50億あると、その中でほかのものを犠牲にしてでも、この都市計画決定をして、そして将来の大村の子や孫の代のためにこれはやろうということであれば、私はそれで乗り切らなきゃいけないと思うんです。そうでなければ、私は国や県は非常に不信感を、大村市は何しているんですかと。こういうことが、もう二度とないかもしれないけど、重なったら完全にこれは信頼を失います。私はそれは絶対避けなければいけないと思っています。これは市民の皆様にも御理解をいただきたいと思うんです。しかも、今まで、約10億円の投資をしているんです。13年から今日まで。それをどうするんですか。それはもう放置ですか。私は、費用対効果から考えて、これは何としてでも１期工事に限ってです。しかも後、平成26年に向けてじっくりじっくり、確かに毎年１億 2,000万かかります。しかし、それはもう遠い将来のためには、これは必要なんです。土地をせっかく投資したんです、これを生かさなきゃなりません。そして、大村の中心から離れて、北部でありますから、北部中央から北部へ向けての活性化のためにも私は必要だろうかと考えております。 まず、今、複数で御質問があったので整理するのが大変ですけど、逐次お答えします。 私は、九電があのような回答をしたことに対して、ああそうですかで、私は済まないのは気持ちの上では同じです。そういう意味で、きょうは中間報告として経過報告させていただきました。だけど私は、社長なりしかるべき方に、もう一度、出向くことをここでお約束をします。間違いないのかと。あらゆる角度から、あるいは民間からもいろんなお声も聞きながら、いろんな情報を得ながら、九州電力のトップの方へ話に参りたいと思っています。 それから、ヘドロの問題については、何としてでも、これは福岡の防衛施設局ではそういうことでしたけど、これでは納得ができないわけです。確かに費用対効果というと費用はかかるでしょう。しかし総合的判断からすると、ヘドロのしゅんせつ、ヘドロを活用するということは、一つの国としてもモデルになると思っているんです。それを大村でやりたいと。やらせていただけないかということで、上位の省庁といいますか、ということで、防衛施設庁あるいは防衛庁にもう一度要望させていただきます。そしてあわせて、先ほど言ったとおり、環境省や国土交通省、あるいは水産庁、いろいろあると思いますが、そういうところを横断的に対応、努力をしてまいりたいと思います。
◆１番（和崎正衛君） 九電の問題です。これはぜひ今は中間的な角度ということですから、ぜひもう一度、こういうふうに再度６月の議会でこういうふうな発言があったぞと。本当に間違いがないのかと、そういう確認だけでもいいですから、間違いなければ、それでいいんです。私の調査が間違っているということですから、再度調査をしなくちゃいかんわけですから、そういうことでお願いをしたいというふうに思います。 それから、都市公園、確認します。もう一切変更はできないと。どんなに苦しくても、その１億 2,000万、26年までぐらいの事業で１期工事だけはやりたいと。１期工事だけをやりたいと。そういうふうに確認していいですか。
◎市長（松本崇君） 当面、１期工事だけはやりたいという考えであります。そして特に26年、国民体育大会、そういうものを目指しておりますし、ソフトボール場等、本当にそれから地域の活性化のためにも、単にスポーツ行事があるから、それをやるんではなくて、地域、大村市全体のことを考えております。ですから、１期工事だけは何としてでも、これはやらせていただきたいというふうに思っております。
◆１番（和崎正衛君）
都市整備部長、変更はできないんですね。１期、２期、３期というふうに出しているんです。２期、３期は今の時点では消えたというふうに理解していいんですか。それは変更ですね。１期を事業承認をもらったから、これを変更はできないという理解でいいんですか。どうなんです。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） まず、先ほども言いましたように、
事業認可を受けるということは、ほとんどもう建築は、建物は建てられないという原則でございます。２期、３期につきましては、まだ
事業認可は受けておりません。都市計画決定だけを受けております。したがいまして、今の段階で、消えたということは言えません。１期事業をある程度めどがついた時点で、２期、３期については考えてまいりたいと。
◆１番（和崎正衛君） 極端に言いますと、あそこの町の活性化のためには、２期工事、３期工事の入っているところについては、増改築もしくは新築、宅地造成もやってよろしいということになるわけですか。そういう理解でいいんですね。認可を得てないんだから。
◎
都市整備部長（坂井則雄君） 都市計画決定を受けておる２期、３期の場所につきましては、都市計画法の53条の制限がございまして、２階建てまではオーケーだと。木造の。
事業認可を受けているところは、先ほど申し上げましたように、原則はもう許可になりません。
◆１番（和崎正衛君） わかりました。市長、一つ答弁が抜けているようです。財源確保ができないときは、土地を売って財源を確保ができないときは、どこで財源を持ってくるんですか。どこから持ってくるんですか。見直したわけですね。見直したのが、いいようになったんですか。６億で見直して。６億で売れればいいの。
◎総務部長（津田学君） 先ほど市長が答弁いたしましたように、当初10億で売却するように計画をしておりました。その後、健全化の見直しを行いました。その時点で６億という線が出ましたので、それをもとに18年度までの収支計画をつくっているところでございます。
◆１番（和崎正衛君） 最後です。法務局については、これはもう関係業者、全部倒産します。今から法務局あっちに移ったからといって、あっちで営業するとしても、そこにスペースはないわけですから、もう。町の中に、諫早の中に。とすれば、ここは最悪の場合、こういうことを言ってはいかんと思うんです。いかんと思うけども、逆に、今うちが支局です、大村支局、閣議決定がなされておるように言うんですけど、大村支局がなくなって、向こうの諫早の支局になったら、今は諫早が出張所です。逆でもいいから、勝ち取らにゃあ。逆でもいいから、最悪の場合。今ここで言うたらいかんです。戦いの潮は満ちているんだから、支局を残すことは最前提なんですけど、やはり市長、ここで肝に銘じておくことは、国に働きかけていることは、もう逆になってもいいから、建物はあるんだから、末端は法務局をなくせば、あそこで業をなしている方々、大変です。今度は市民も大変です。そういうことで、まず支局を残すことが最前提の署名運動でしょうから、少し今度は法務局の管理庁ぐらいにむしろ旗が立つくらいの姿勢で、今度だけは通り一遍の請願とか何とかじゃなくて、そういう根性で当たっていただきたい。それはどうですか、市長。
◎市長（松本崇君） 先ほど答弁したとおりなんですけども、私どもは、私自身は、何としても大村支局を残すと、これが不退転でいきたいと思っております。その後のことは考えておりません。もうとにかく残してもらうと。非常に厳しい状況であることは百も承知しておりますが、これは議会の御理解、御協力もあっておりますし、また関係団体も必死であります。市民が総市民で立ち上がっていただいて、何としてでも存続をお願いしたいと。特に、諫早と大村、近いんじゃないかと。30分で行けるじゃないかということもありますが、県央都市圏として、中核都市として、２局であります。全くその一つでいいんだという考え方には私どもは理解はできないというふうに考えております。
◆１番（和崎正衛君） もう一つ、くどいようですけど、九電問題です。これもやはり市長の政治生命をかけてでも、事実関係がはっきりすれば、掃除をしていただくと。問題がなければ、問題がないんでいいんです。私は議会で陳謝をしなくてはいかんわけですから。今のような答弁では引き下がったらいかんです。これは通り一遍の答弁です。リサイクル対策室についても、それならばよし海底調査でもしてみるかと。した結果の答えじゃないんです、これは。だから、そういうことも踏まえたところで、その取り組みの最後の姿勢をもう一度お聞かせください。
◎市長（松本崇君） 先ほども言いましたように、これでもう終わりではなくて、先ほど言いましたように、しかるべく九州電力のトップの方へ確認に参りたいと思います。そしてまた同時に、県とももう一度再協議をしたいと。まず県と協議をいたしまして、そしてまた今申し上げたとおり、トップ層にお願いに参ります。もしも、いろんな問題があるときに、やはり不安を残したままでは、これは後世に禍根を残すことになりますので、全力を尽くしてやってまいりたいというふうに思っております。
◆１番（和崎正衛君） 終わります。
○議長（川添勝征君） これで、１番、和崎正衛議員の質問を終わります。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでございました。
△散会 午後３時05分 上記会議録を調製し署名する。 議長 川添勝征 署名議員 山口弘宣 署名議員 永尾高宣...